日本で活動しているペルー人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、ペルー人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
日本に在留しているペルー人
２０２２年１２月の時点で、日本には約４万９千人のペルー人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では１２番目に多く、南アメリカの国・地域の中では２番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
日本に在留しているペルー人を年代別に見ると、２０代が約１４％、３０代が約１３％、４０代が約１７％、５０代が約２０％、６０代が約１２％などとなっています。特定の世代に偏ることなく、幅広い世代が在留していることが分かります。
ペルー人が取得している在留資格
日本に在留しているペルー人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格はとても少なく、合計しても約３００人となっています。就労不可能な活動資格では、留学（約２００人）、居住資格では、永住者（約３万３千人）、定住者（約１万１千人）、永住者の配偶者等（約２千人）、日本人の配偶者等（約１７００人）などとなっています。ペルーは日系人が多いことから、定住者が多いのが特徴です。
ペルー人の在留資格の特徴として、就労系の「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「特定活動」は相対的に少なく、永住者・定住者などの「居住資格」が大半を占めているという現状があります。居住系の資格は在留活動に制限がないため、幅広い業種での雇用が可能となる点が実務上のメリットです。
国籍に制限のある在留資格
ペルー人は、技能実習の在留資格の対象となります。
ペルーには、日本への移住歴が長い日系人コミュニティが存在しており、かつて定住者として来日した者が多い背景があります。これら日系人は定住者・永住者の割合が高いため、雇用を検討する場合は「新規入国採用」よりも「すでに日本に居住している人材」との接点が有効となるでしょう。
なお、技能実習は国籍指定の対象ですが、近年は特定技能制度の施行により、製造業・飲食料品加工業・介護などでペルー国籍者の受入れ実績も生まれています。
ペルー人の雇用で注意するポイント
ペルー人を雇用するうえで注意すべきポイントを確認しておきましょう。
ペルーの民族構成と言語
ペルーは、南アメリカにあり、人口は約３３００万人です。ペルーはメスティソ（白人と先住民の混血）と少数民族から成る多民族国家で、ペルー人の民族構成は、約６０％がメスティソ、約２２％がケチュア族、約６％が白人などとなっています（外務省「ペルー基礎データ」）。
ペルーの公用語はスペイン語、ケチュア語、アイマラ語などです。識字率は約９０％と高い水準にあります。ペルー人を雇用する場合は、通常はスペイン語でコミュニケーションをとることが考えられます。
また、ペルー人は公教育により識字率が高い一方、英語や日本語能力には個人差があります。在留ペルー人の中には日本での長期滞在や日系ルーツにより、日本語でのコミュニケーションに支障がないケースも一定数存在します。採用時には、日本語レベル（JLPT等）だけでなく、読み書き・ビジネス会話の可否を確認することが望ましいでしょう。
ペルーの宗教
ペルー人の宗教は、約７６％がカトリック、約１４％がプロテスタント、約５％が無宗教などキリスト教が大半を占めているのが特徴です。キリスト教では食べ物の決まりはほとんどありません。ペルーにはキリスト教に特有の習慣があるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。
ペルーの年度と採用
ペルーの会計年度は１月に始まり、１２月に終わります。ペルーでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。ペルーの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。
まとめ
ペルー人を雇用する場合、就労可能な活動資格で入国するペルー人は少ないため、定住者など日本に居住しているペルー人から人材を確保することが考えられます。ペルー人の言語はスペイン語です。ペルー人の宗教はキリスト教が大半であり、キリスト教の習慣に配慮する必要があります。ペルー人の雇用は通年採用で考える必要があります。
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