上陸手続と在留手続

帰化や国際結婚の手続をするときに、日本の役所で発行してもらった文書を外国の役所に提出することがあります。そのようなときに、文書をそのまま提出しても、たいていは受け付けてもらえません。では、どうすれば受け付けてもらえるのでしょうか？ どうして文書をそのまま提出できないの？ 外国の役所が気にしていることが、提出された文書が...

外国人が日本に入国する場合、どのような手続きを受ける必要があり、そこではどのような書類を用意する必要があるのでしょうか。 上陸手続 日本に入国（上陸）しようとする外国人は、入国審査官による上陸手続を受けて、旅券（パスポート）に上陸許可の証印を受ける必要があります。外国人が上陸許可を受けずに上陸すると、不法入国または不法...

不法滞在として退去強制の対象となった外国人であっても、事情によっては日本に在留することを許されることがあり、これを在留特別許可といいます。外国人が在留特別許可を申請するにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。 在留特別許可 外国人が在留資格がない状態で滞在していることを不法滞在といいます。不法滞在には、在留資...

日本に在留する外国人はどのような仕組みで管理されるのでしょうか。また、外国人はどのような手続きをする必要があるのでしょうか。 在留管理制度 在留管理制度とは、在留する外国人の身分や居住に関する状況を管理する仕組みをいいます。２０１２年の出入国管理及び難民認定法の改正より、在留カードを利用した在留管理が行われています。在...

外国人が在留資格で許されている活動以外に、事業を運営して利益を得たり、働いて報酬を得たりするにはどのような手続が必要となるのでしょうか。 資格外活動とは 日本に在留する外国人は、原則として在留資格で許されている範囲内の活動を行うことができます。在留資格の範囲に含まれていない、収入をともなう事業を運営する活動または報酬を...

在留申請の手続はオンラインで行うことができるものがあります。オンラインで手続することで出入国在留管理局の窓口まで行く手間を減らすことができ、いつでも在留申請をすることができます。 在留申請オンラインシステム 在留申請の手続は、２０１９年からオンラインで行うことができるようになりました（出入国在留管理庁「在留申請のオンラ...

日本に在留する外国人が転職などで異なる企業などに就職する場合は、在留資格で認められた活動であることを確認するために就労資格証明書を取得することができます。 就労資格証明書とは 就労資格証明書は、日本に在留する外国人が現在の在留資格で行うことのできる、収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を証明する書類で、外...

日本に在留している外国人が一時的に日本を出国して再び入国する場合どのような手続をする必要があるのでしょうか。 再入国許可とは 再入国許可は、日本に在留する外国人が一時的に出国して、再び入国する際の上陸手続を簡略化することを認めるものです。外国人は出国する際にあらかじめ再入国許可を受けておくことで、再び入国する際の上陸手...

外国人に与えられた在留資格は取り消される場合があります。どのような場合に在留資格が取り消され、その場合に外国人はどのような扱いを受けるのでしょうか。 在留資格の取消とは 在留資格の取消とは、何らかの理由でいったん外国人に与えられた在留資格を取り消すことができる制度です。在留資格の取消は、在留期間が制限されている在留資格...

外国人が日本に上陸しようとする場合は、在留資格があることを証明するために在留資格認定証明書をあらかじめ取得しておくことができます。 在留資格認定証明書とは 在留資格認定証明書は、日本で行おうとしている活動が在留資格に適合していることを、上陸手続の前にあらかじめ認定する書類で、査証の申請や上陸手続の際に必要となります。外...