外国人を雇用して業務に従事させる場合にどのようなことに注意する必要があるのでしょうか。外国人を雇用するメリットと注意点について解説します。 外国人雇用の傾向 近年、日本で就労する外国人の数は増加傾向にあり、外国人雇用状況の届出は、令和４年１０月には過去最高の約１８２万人となっています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届...

帰化許可申請を行っていた外国人が帰化を許可された場合、どのような手続を行う必要があるのでしょうか。 帰化が許可された後の手続 外国人の帰化が許可されると、官報に申請人の氏名と住所が掲載され、帰化が許可されたことが告示されます（帰化の告示）。申請人に対する連絡は、帰化の告示から１～２週間程度で法務局から行われ、併せて「通...

日本に在留する外国人はどのような仕組みで管理されるのでしょうか。また、外国人はどのような手続きをする必要があるのでしょうか。 在留管理制度 在留管理制度とは、在留する外国人の身分や居住に関する状況を管理する仕組みをいいます。２０１２年の出入国管理及び難民認定法の改正より、在留カードを利用した在留管理が行われています。在...

外国人が在留資格で許されている活動以外に、事業を運営して利益を得たり、働いて報酬を得たりするにはどのような手続が必要となるのでしょうか。 資格外活動とは 日本に在留する外国人は、原則として在留資格で許されている範囲内の活動を行うことができます。在留資格の範囲に含まれていない、収入をともなう事業を運営する活動または報酬を...

在留申請の手続はオンラインで行うことができるものがあります。オンラインで手続することで出入国在留管理局の窓口まで行く手間を減らすことができ、いつでも在留申請をすることができます。 在留申請オンラインシステム 在留申請の手続は、２０１９年からオンラインで行うことができるようになりました（出入国在留管理庁「在留申請のオンラ...

日本に在留している外国人が一時的に日本を出国して再び入国する場合どのような手続をする必要があるのでしょうか。 再入国許可とは 再入国許可は、日本に在留する外国人が一時的に出国して、再び入国する際の上陸手続を簡略化することを認めるものです。外国人は出国する際にあらかじめ再入国許可を受けておくことで、再び入国する際の上陸手...

日本に在留する外国人が在留期間を超えて在留したいと考えているときに必要となるのが在留期間の更新です。 在留期間の更新とは 在留期間の更新とは、日本に在留する外国人が、現在の在留資格を変更することなく、在留期間を超えて引き続き在留するために、新たな在留期間の設定を受けることをいいます。在留期間に制限のある在留資格で在留す...