高度専門職の在留資格をもつ外国人が、永住者の在留資格に変更するにはどうすればよいのでしょうか。高度専門職の場合に認められる永住許可の要件の緩和について解説します。 永住者とは 永住者とは、外国人が外国籍のまま永続的に日本に在留し続けることができる在留資格です。外国人が永住者の在留資格を取得するには、永住許可申請を行う必...

日本人と外国人が国際離婚する場合、どのような手続をする必要があるのでしょうか。離婚するために必要な手続について解説します。 日本人と外国人の離婚の手続 日本人と外国人が離婚する場合、離婚の手続は、日本で手続をする場合は、日本の法律に従って行い、外国で手続をする場合は、外国の法律に従って行います。離婚の手続は、日本と外国...

外国人を雇用して業務に従事させる場合にどのようなことに注意する必要があるのでしょうか。外国人を雇用するメリットと注意点について解説します。 外国人雇用の傾向 近年、日本で就労する外国人の数は増加傾向にあり、外国人雇用状況の届出は、令和４年１０月には過去最高の約１８２万人となっています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届...

外国人留学生を正社員として雇用する場合、どのようなことに注意する必要があるのでしょうか。 外国人留学生の在留状況 日本に在留している外国人のうち留学の在留資格をもつ外国人（外国人留学生）は、２０２２年（令和４年）の時点で約３０万１千人います。新型コロナウイルスに対応する入国制限措置の影響もあり２０２０年以降、外国人留学...

外国人が日本で会社を設立して事業を行う場合にどのような点に注意する必要があるのでしょうか。 外国人による会社設立 外国人が日本で会社を設立する場合、基本的な手続きは日本人が会社を設立する場合と異なりません。会社の代表となる外国人が海外にいる場合でも、日本で会社を設立することが認められています。ただし、次のような点に注意...

特定技能の在留資格で外国人を受け入れるにはどうすればよいのでしょうか、外国人を受け入れる機関や支援する機関が注意すべき点について解説します。 特定技能とは 特定技能とは、日本において人材確保が困難となっている特定の産業分野において、日本の公私の機関との雇用契約に基づいて知識や技能を有する外国人が業務に従事することを認め...

特定活動とはどのような在留資格でしょうか。また、外国人が特定活動の在留資格を取得するにはどうすればよいのでしょうか。 特定活動とは 特定活動とは、外国人に対して法務大臣が指定した特定の活動を認める在留資格です。 特定活動には、法務省で活動内容を指定されている告示特定活動、法務省告示に定めのない告示外特定活動があります。...

家族滞在とはどのような在留資格でしょうか。また、外国人が家族滞在の在留資格を取得するにはどうすればよいのでしょうか。 家族滞在とは 家族滞在とは、日本に適法に在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子が日本に在留することを認める在留資格です。 家族滞在は、次の在留資格で認められます。 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職...

特定技能とはどのような在留資格でしょうか。また、外国人が特定技能の在留資格を取得するにはどうすればよいのでしょうか。 特定技能とは 特定技能とは、日本において人材確保が困難となっている特定の産業分野において、日本の公私の機関との雇用契約に基づいて知識や技能を有する外国人が業務に従事することを認める在留資格です。 特定技...

日本に在留する外国人が現在の在留資格で許される範囲を超える活動を行いたい場合はどのような手続が必要となるのでしょうか。 在留資格の変更とは 在留資格の変更とは、日本に在留する外国人が、現在の在留資格とは別の在留資格で許される活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更することをいいます。留学など就労できない在留資格で...