日本で活動しているアメリカ人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、アメリカ人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
日本に在留しているアメリカ人
２０２２年１２月の時点で、日本には約６万１千人のアメリカ人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では８番目に多く、北アメリカの国・地域の中では最も多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
日本に在留しているアメリカ人を年代別に見ると、２０代が約１８％、３０代が約２３％、４０代が約１６％、５０代が約１５％、６０代が約１１％などとなっています。特定の世代に偏ることなく、幅広い世代が在留していることが分かります。
アメリカ人が取得している在留資格
日本に在留しているアメリカ人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、技術・人文知識・国際業務（約８千人）、続いて教育（約６千人）、宗教（約１２００人）などとなっています。
就労可能な活動資格では、技術・人文知識・国際業務と教育が特に多いのに対して、それ以外の在留資格は多くても１０００人程度にとどまっているのが特徴です。
就労不可能な活動資格では、家族滞在（約４４００人）、留学（約３７００人）、居住資格では、永住者（約１万９千人）、日本人の配偶者等（約１万２千人）などとなっています。
アメリカ人に多い就労分野の傾向
アメリカ人は、国際業務・IT・研究開発・金融・コンサルティング・マーケティング・芸術・教育（英語教育含む）・宗教関連（宣教師など）といった分野での就労が多く見られます。国際ビジネスの経験や専門性を武器に、日本企業の海外展開部門で活躍する例も多い傾向があります。
アメリカ人に関する在留資格の特徴
アメリカは日本との間にワーキングホリデー制度はありませんが、短期滞在におけるビザ免除制度により観光・商用での移動が比較的容易です。そのため短期商用を経て日本企業と契約し、在留資格変更を行うケースもあります。また永住者・日本人配偶者等が多く、長期滞在型人材として安定的な採用につながる場合もあります。
アメリカ人の雇用で注意するポイント
アメリカ人を雇用する際に注意すべきポイントを確認しておきましょう。
アメリカの民族構成と言語
アメリカは、北アメリカにあり、人口は約３億３０００万人です。アメリカは移民によって成立した多民族国家で、アメリカ人の民族構成は、約７２％が白人、約１３％がアフリカ系、約５％がアジア系などとなっています。これらの民族構成とは別に、近年は中央・南アメリカからの移民の増加により、スペイン語を話すヒスパニック系の割合が増加傾向にあります（外務省「アメリカ合衆国基礎データ」）。
法定の公用語はありませんが、約７８％の家庭では英語が用いられています。ただし、近年はヒスパニック系の増加に伴いスペイン語を用いる家庭も約１３％（約４１００万人）と増加傾向にあり、アメリカの大学で最も学ばれている言語もスペイン語となっています。識字率は９０％以上と高い水準にあります。アメリカ人を雇用する場合は、通常は英語でコミュニケーションをとることが考えられますが、今後はスペイン語やスペイン語混じりの英語を話すアメリカ人の増加に備える必要があります。
アメリカの宗教
アメリカ人の宗教は、約２６％がプロテスタント、約２１％がカトリック、約２０％が特に宗派のないキリスト教などキリスト教が大きな割合を占めているのが特徴です。
近年はキリスト教の割合は減少傾向にあり、無宗教の割合が増加傾向にあります。キリスト教では食べ物の決まりはほとんどありません。ただし、一部の宗派では肉食、アルコール、カフェインの禁止、食事制限などの決まりがあるため注意する必要があります。アメリカにはキリスト教に特有の習慣があるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。
アメリカの年度と採用
アメリカの会計年度は１０月に始まり、翌年の９月に終わります。アメリカでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。アメリカの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。
アメリカ人の語学力
アメリカ人は英語を母語とするため、社内の英語化や海外顧客との橋渡しに有効です。一方、日本語話者は限定的であるため、日本語を業務上必須とする場合は研修制度・生活支援などが重要になります。また、スペイン語話者の増加により、海外展開企業ではスペイン語対応が評価されるケースもあります。
アメリカ人採用における注意点
企業がアメリカ人を採用する際は以下が重要です。
- 在留資格と業務内容の整合性
- 学歴や実務経験の証明書類収集
- 日本の適正水準以上の報酬設定
- ビザ更新・変更の期限管理
- 英語での労働条件説明・契約締結
専門性が高い層が多いため、待遇・ポジションを明確にすることで採用率が高まります。
まとめ
アメリカ人を雇用する場合、技術・人文知識・国際業務や教育などの在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。アメリカ人の言語は英語が一般的ですが、今後はスペイン語への対応も考慮する必要があります。アメリカ人の宗教はキリスト教が大半であり、キリスト教の習慣に配慮する必要があります。また、一部の宗派では特有の決まりへの配慮が求められます。アメリカ人の雇用は通年採用で考える必要があります。
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