札幌の外国人の帰化永住ビザ相談は専門の行政書士に｜外国人ビザサポートセンター札幌

外国人ビザサポートセンター札幌 は、外国人の皆様や外国人を受け入れる皆様の 帰化 許可申請、永住者（永住権）、日本人の配偶者、各種の 就労資格 などの在留資格（ビザ）の申請をサポートいたします。

お客様各位　平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。弊社は、日曜・祝日を除き、お盆期間の2026年8月12日（水）から8月15日（土）も通常通り営業しております。お盆の時期は、普段お仕事などでお忙しい皆様にとっても、ご家族やご自身の将来について、ゆっくりとお考えいただける良い機会となっております。ぜひこの機会に弊社の無料相談をご利用ください。なお、例年お盆の時期は、ご相談に見える方が多くなる傾向にございますので、ご相談をご希望の方は、お早めにご予約いただけますようお願い申し上げます。

「永住者」の在留資格に関して、2026年10月1日から永住許可に関するガイドラインが変更される見込みです。この変更は、2027年4月1日以降に申請される方に適用されます。なお、一部の変更は、現在申請を予定している方にも影響があります。永住許可の申請をお考えの方は、お早めにご相談ください。

今回の主な変更点は次の通りです。まず、独立の生計の要件について、(1)従来は一般的に世帯の年収が300万円以上必要とされていたのが、日本人世帯の平均年収（具体的な基準に関しては不明）を上回ることが必要となります。ただし、平均年収を下回る場合でも、預貯金などの資産額によっては、要件を充たすと判断される可能性があります。また、(2)年金の見込額が、厚生年金に30年加入していたときの水準に達すること（将来、生活保護を受けなくても生活できる水準）が必要となります。

次に、日本の国益の要件について、(3)一定の日本語能力があることや、日本の生活習慣、制度やルールを理解していることなどが必要となります。また、(4)10年の在留期間の要件について、日本人、永住者等の配偶者は、従来は婚姻期間3年以上、在留期間1年以上で特例として要件を充たすとされたのが、婚姻期間5年以上、在留期間3年以上必要となります。

「帰化」の申請に関して、2026年4月1日から審査方針が大きく変更されました。この変更は、これから申請される方だけでなく、すでに申請中の方にも影響があります。弊社にもお問い合わせをいただいておりますが、管轄の法務局へ個別に確認を行うなど対応を進めております。

今回の主な変更点は次の通りです。まず、継続して日本に居住する必要のある期間が、従来は5年以上とされていたのが、10年以上となりました。また、税金や社会保険料の納付状況（未納や滞納の有無）を確認するために提出する資料の期間が、従来1年間とされていたのが、税金については5年間、社会保険料については2年間となりました（それ以前の納付状況についても確認される場合があります）。これらの変更は、永住者の条件と合わせた形となっています。

新しい要件については、以下の記事をご覧ください。

外国人が帰化して日本の国籍を取得する

「経営・管理」の在留資格に関して、2025年10月16日から要件が大きく変更されました。新しい要件については、以下の記事をご覧ください。

経営管理ビザで日本で株式会社を設立する

インタビューマガジン「B.S.TIMES」2025年8月号の企画でプロレスラー「ドラゴン」藤波辰爾さんにお越しいただき、代表の千田が対談いたしました。

外国人の帰化申請、ビザ申請のことなら、何でもご相談ください！外国人ビザサポートセンター札幌では、札幌を中心とした、北海道エリアの皆様の帰化申請、ビザ申請をお引き受けいたします。

次のようなことにお悩みではありませんか？

ビザを取得するための条件を満たしているか不安がある。

仕事が忙しくて、自分で申請書類を準備する時間がない。

ビザの申請をするために、何度も出入国在留管理局や役場に行きたくない。

母国や日本で準備する書類の取得方法が分からない。

配偶者ビザを取得したいが、国際結婚の手続で手間取ってしまった。

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帰化申請、ビザ申請のことなら2005年（平成17年）の開業以来、帰化申請やビザ申請のサポートを専門に扱う当社にお任せください。これまでに多くのお客様が当社のサービスで許可を取得されています。遠方にお住まいの方のためのオンラインでのご相談、同時通訳による英語、中国語、韓国語などでのご相談にも対応しております。ご相談いただいた際には、手続にかかる費用を明確にご提示し、ご依頼いただいた際には、迅速に業務を遂行いたします。帰化申請やビザ申請でお困りの方は、ぜひ当社までご相談ください。