サービスのご利用料金

事務所風景

お客様のご状況にあわせて、完全サポートプラン書類作成プラン書類チェックプランをご用意しています。

申請書類の作成から申請までまとめて依頼したい申請書類の作成のみを専門家に依頼して費用を抑えたいなど、お客様のご要望に沿ってプランをお選びいただけます。無料相談の際にお客様のご状況をお聞きして、ご予算にあったプランをご提案します。

ご希望の方にはお見積書を作成させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

帰化許可申請 日本の国籍を取得したい方
永住許可申請 在留期間の制限なしに日本で暮らしたい方
配偶者ビザ申請 日本人と結婚される方
就労ビザ申請 日本で働きたい方
経営管理ビザ申請 日本で会社を経営したい方
その他のサービス その他の申請をされる方

ご相談・ご予約はこちらから

予約カレンダー
予約カレンダーメールでのお問い合わせ電話でのお問い合わせLINEでのお問い合わせ

サービス料金

帰化許可申請サポート

帰化許可申請サポート価格表

対象となる申請 プラン 価格
帰化許可申請
申請者が給与所得者
完全サポートプラン ¥198,000
書類作成プラン ¥165,000
書類チェックプラン ¥77,000
帰化許可申請
申請者が会社経営者
完全サポートプラン ¥253,000
書類作成プラン ¥176,000
書類チェックプラン ¥88,000

(税込表示)

同居している家族も同時に帰化許可申請を行う場合は、15歳以上では、1名につき55,000円(税込)15歳未満では、1名につき44,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

申請者が会社経営者で2社以上の会社を経営している場合は、完全サポートプランでは、1社につき77,000円(税込)書類作成プランでは、1社につき55,000円(税込)書類チェックプランでは、1社につき33,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

永住許可申請サポート

永住許可申請サポート価格表

対象となる申請 プラン 価格
認定証明書交付申請
(永住許可申請)
就労・配偶者・定住ビザからの申請
完全サポートプラン ¥165,000
書類作成プラン ¥121,000
書類チェックプラン ¥88,000

(税込表示)

収入印紙代として、別途、10,000円をお支払いいただきます。

申請者が会社経営者(会社役員)の場合は、別途、11,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

同居している親族も同時に永住許可申請を行う場合は、1名につき33,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

同居している家族以外に扶養家族がいる場合は、1名につき11,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

過去にオーバーステイ、在留特別許可、逮捕歴がある場合は、別途、55,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

申請が不許可となった後に再申請(リカバリー申請)をご依頼になる場合は、別途、22,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

配偶者ビザ申請サポート

配偶者ビザ申請サポート価格表

対象となる申請 プラン 価格
認定証明書交付申請
(海外からの呼び寄せ)
変更許可申請
(他の資格からの変更)
完全サポートプラン ¥143,000
書類作成プラン ¥99,000
書類チェックプラン ¥77,000
更新許可申請
(在留期間の更新)
完全サポートプラン ¥55,000
書類作成プラン ¥44,000
書類チェックプラン ¥33,000

(税込表示)

変更許可申請更新許可申請は、収入印紙代として、別途、6,000円(オンライン申請の場合は、5,000円)をお支払いいただきます。

短期滞在」の在留資格で滞在中に、「配偶者」の在留資格が認定されて変更許可申請を行う場合は、別途、55,000円(税込)をお支払いいただきます。

家族滞在」の在留資格で配偶者の家族を呼び寄せる場合は、1名につき88,000円(税込)をお支払いいただきます。

国際結婚、国際養子縁組、国際認知などの手続が必要となる場合は、お客様に行っていただきます

大使館または領事館での領事認証をご依頼になる場合は、国・地域に応じて、別途のお見積りが必要になります。

婚姻要件具備証明書について外務省での公印確認またはアポスティーユの手続代行をご依頼になる場合は、別途、44,000円(税込)をお支払いいただきます。

私文書について公証役場での公証人認証の手続代行をご依頼になる場合は、別途、55,000円(税込)公証役場の手数料をお支払いいただきます。

更新許可申請離婚後に在留資格を更新する場合は、別途、143,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

認定証明書交付申請変更許可申請過去に退去強制歴がある場合は、別途、220,000円(税込)過去にオーバーステイ歴がある場合は、別途、110,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

申請が不許可となった後に再申請(リカバリー申請)をご依頼になる場合は、別途、44,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

就労ビザ申請サポート

就労ビザ申請サポート価格表

対象となる申請 プラン 価格
認定証明書交付申請
(海外からの呼び寄せ)
変更許可申請
(他の資格からの変更)
就労資格証明書交付申請
完全サポートプラン ¥143,000
書類作成プラン ¥110,000
書類チェックプラン ¥88,000
更新許可申請
(在留期間の更新)
完全サポートプラン ¥55,000
書類作成プラン ¥44,000
書類チェックプラン ¥33,000

(税込表示)

高度専門職」(1号ハ〔高度経営・管理活動〕または2号)の在留資格で会社を設立する場合は、経営管理ビザ申請サポートの価格となります。

変更許可申請更新許可申請は、収入印紙代として、別途、6,000円(オンライン申請の場合は、5,000円)をお支払いいただきます。

変更許可申請更新許可申請出国準備期間中に申請する場合は、別途、22,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

認定証明書交付申請変更許可申請実務経験で申請する場合は、別途、33,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます(「技能」の在留資格を除く)。

更新許可申請完全サポートプラン書類作成プランにおいて、前職から転職をしている場合は、別途、143,000円(税込)所属(契約)機関に関する届出をしていない場合は、1機関(1社)につき16,500円(税込)をお支払いいただきます。

新規事業等で事業計画書の作成代行をご依頼になる場合は、別途のお見積りが必要になります。

申請が不許可となった後に再申請(リカバリー申請)をご依頼になる場合は、別途、44,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

複数の外国人の雇用をお考えの会社担当者の方へ

複数の申請を同時にご依頼いただくことで、報酬を割引きいたします!


複数の就労ビザの申請が必要となった場合、当社にご依頼いただければ、同時にご依頼いただいた人数に応じて、報酬から一定額を割引きさせていただきます。

複数の外国人を雇用したいが、就労ビザの申請にかかる費用を節約したいという会社担当者の方は、ぜひ当社のサービスの利用をご検討ください

割引額については、別途のお見積りが必要になります。割引きをご希望の方は、無料相談の際にお申し付けください

ご利用条件

  • 外国人の就労先が同一の会社であること
  • 就労ビザを同一の機会に申請すること

経営管理ビザ申請サポート

経営管理ビザ申請サポート価格表

対象となる申請 プラン 価格
認定証明書交付申請
(海外からの呼び寄せ)
変更許可申請
(他の資格からの変更)
完全サポートプラン ¥275,000
書類作成プラン ¥220,000
書類チェックプラン ¥165,000
更新許可申請
(在留期間の更新)
完全サポートプラン ¥77,000
書類作成プラン ¥66,000
書類チェックプラン ¥55,000

(税込表示)

変更許可申請更新許可申請は、収入印紙代として、別途、6,000円(オンライン申請の場合は、5,000円)をお支払いいただきます。

株式会社」の設立手続の代行をご依頼になる場合は、手続代行報酬として別途、110,000円(税込)をお支払いいただきます。その他、定款認証料として資本金額に応じて3~5万円程度、会社設立登記の司法書士報酬として3万円程度登録免許税として資本金額に応じて15万円程度、登記事項証明書(事後謄本)の取得などにかかる実費として数千円程度をお支払いいただきます。

合同会社」の設立手続の代行をご依頼になる場合は、手続代行報酬として別途、110,000円(税込)をお支払いいただきます。その他、会社設立登記の司法書士報酬として3万円程度登録免許税として資本金額に応じて6万円程度、登記事項証明書(事後謄本)の取得などにかかる実費として数千円程度をお支払いいただきます。

海外法人の「日本支店」の設置手続の代行をご依頼になる場合は、手続代行報酬として別途、165,000円(税込)をお支払いいただきます。その他、会社設立登記の司法書士報酬として3万円程度登録免許税として9万円、登記事項証明書(事後謄本)の取得などにかかる実費として数千円程度をお支払いいただきます。

更新許可申請法人の決算が赤字の場合は、別途、55,000円(税込)をお支払いいただきます。

更新許可申請法人の変更登記が必要となる場合は、変更する事項に応じて、別途のお見積りが必要になります。

営業所の現地調査や図面作成の代行をご依頼になる場合は、距離や規模などに応じて、別途のお見積りが必要になります。

会社設立後に必要となる許認可の申請の代行をご依頼になる場合は、別途のお見積りが必要になります。

事業計画の策定段階からのアドバイス(対日投資コンサルティング)をご依頼になる場合は、別途のお見積りが必要になります。

申請が不許可となった後に再申請(リカバリー申請)をご依頼になる場合は、別途、44,000円(税込)の追加費用をお支払いいただきます。

その他のサービス

対象となる申請 価格
短期滞在 査証(ビザ)申請
(在留期間15日
¥55,000
査証(ビザ)申請
(在留期間30日
¥66,000
査証(ビザ)申請
(在留期間90日
¥77,000
定住者 認定証明書交付申請
告示6号定住者)
¥165,000
認定証明書交付申請
告示6号定住者)
配偶者の在留資格と同時申請する場合
¥55,000
認定証明書交付申請
告示外定住者:離婚に伴う定住、子の扶養に伴う定住など)
¥165,000
家族滞在 認定証明書交付申請 ¥88,000
更新許可申請 ¥55,000
特定活動 変更許可申請
(告示外特定活動:老親の扶養)
¥330,000
就労 資格外活動許可申請 ¥22,000
外国人雇用・支援 登録支援機関登録申請
(新規)
¥220,000
登録支援機関登録申請
(更新)
¥165,000
その他の手続 在留資格取得許可申請
(国籍離脱者など)
¥55,000
在留特別許可申請 ¥330,000〜
仮放免許可申請 ¥220,000
出頭申告 ¥165,000
再審情願 ¥330,000〜
上陸特別許可 ¥330,000〜

(税込表示)

プランの違いについて

完全サポートプラン

すべての申請手続を代行します(本人しかできない署名や本人の出頭が必要な手続を除きます)。忙しい方申請に失敗したくない方におすすめのプランです。

  1. 総合的な解決策の提案(無料で相談対応します)
  2. 必要書類リストの作成とメール等での通知
  3. 添付書類の収集(当社が日本で取得できる各種証明書)
  4. 申請書類一式の作成(理由書等の疎明資料を含む)
  5. 準備書面のチェック、契約書等のひな型の作成
  6. 出入国在留管理局や法務局への申請代行や同行
  7. 追加資料の提出への対応
  8. 結果通知と在留カードの受け取り
  9. 不許可の場合の「全額返金保証」付き
書類作成プラン

書類の作成を行います。費用を少しでも抑えたい方自分で証明書を取得できる方におすすめのプランです。

  1. 必要書類リストの作成とメール等での通知
  2. 申請書類一式の作成(理由書等の疎明資料を含む)
  3. 準備書面のチェック、契約書等のひな型の作成
  4. 追加資料の提出への対応(書類の作成のみ)
書類チェックプラン

書類のチェックのみを行います。最終的なチェックや許可を得るための法的アドバイスのみ受けたい方自分で書類を作成できる方におすすめのプランです。

  1. 必要書類リストの作成とメール等での通知
  2. 申請書類一式のチェック、加筆・修正等のアドバイス
  3. 準備書面のチェック、契約書等のチェック
  4. 追加資料のチェックとアドバイス

サービスの報酬・費用について

各種証明書費用や郵便料などの実費は、別途、お支払いいただきます。ご依頼時におおよその実費の額をお伝えします。

書類作成プラン書類チェックプランにおいて、申請者の代わりに在留カードを受け取ることをご希望の場合は、別途、11,000円(税込)をお支払いいただきます。

本国の書類の翻訳が必要な場合は、お客様に翻訳していただくか、当社から翻訳会社に翻訳を依頼します。当社から翻訳会社に翻訳を依頼する場合は、別途、翻訳手数料取次手数料をお支払いいただきます。

❗上記に記載の無いサービスに関しては、別途のお見積りが必要になります。

案件が客観的にみて複雑または難しい場合通常よりもお急ぎでの対応を要求される場合ご依頼後の事情の変更により大幅に業務量が増える場合は、別途、難易度加算やスピード加算などの加算報酬をお支払いいただく場合があります。加算報酬については、できる限り、ご依頼時にその旨をお伝えするように努めております。

全額返金保証について

ドラゴンオフィスの「完全サポートプラン」なら安心の「全額返金保証」付き!


当社では、帰化やビザの申請をしたにもかかわらず、許可を取得できない結果となった場合に、報酬の全額※をお客様に返金する「全額返金保証」を提供しております。※証明書の取得などにかかる実費は返金の対象外となります。

また、申請が不許可となった場合は、無料にて再申請(リカバリー申請)※を代行いたします。再申請をしたにもかかわらず、不許可の結果となった場合も返金の対象となります。※再申請の代行は、許可を取得できる可能性があると判断された方に限ります。

全額返金保証をご利用になる場合は、以下の条件を満たす必要があります。

ご利用条件

  • 完全サポートプランをご依頼になられたこと
  • 許可を取得できなかったことについて、お客様の側に明らかな責任(帰責事由)が無いこと

次のような場合は、明らかな責任(帰責事由)があるものとします。

  • 出入国在留管理局、法務局、当社の指示に従って、必要な書類を提供しなかった
  • 長期間、当社からの連絡に応答しなかった
  • ご依頼になってから半年以上、申請に協力しなかった
  • 許可の可否に影響する、重要な事実や不利益な事実を隠していた
  • ご依頼になってから以下のような状況の変化があった
    1. 犯罪または重大な交通違反を犯した
    2. 税金の滞納(未払い)があった
    3. 失業等により収入が大幅に減少し、生計の維持が困難となった
    4. 身元保証人を用意しなかった
    5. 結果が出る前に申請を取り下げた

お支払い方法について

❗手続の性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性があるため、報酬および法定費用(証紙代など)は原則前金でお支払いいただきます実費は基本的に当社にて立替えし、最後にご精算させていただきますご資力の関係で前金でのお支払いが難しい方については、半金制(ご依頼時に半金をお支払い、完了時に残り半金をお支払い)や完全後払い制も検討させていただきます利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください(原則として、ご依頼から2か月以内に業務が完了予定の場合に限ります)。

❗ご費用のお支払いは、現金の他、PAYPALを利用してクレジットカードでお支払いいただくことも可能です。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

ペイパル

その他注意事項について

業務の進捗状況については、事案や業務内容に応じて、適切な時期にご報告するように心がけております。ご報告の時期や頻度について、ご要望のあるお客様は、ご依頼時にお申し付けください。

❗業務の性質上、原則として中途にキャンセルすることはできません。お客様のご都合で中途にキャンセルされる場合は、民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料をお支払いいただきます

無理難題、不当な要求、過度な要求などにより、業務に支障が生じた場合は、業務を中止させていただく場合があります

相談エリア オンライン相談

パソコン・スマホを使ってご自宅からオンラインで無料相談を受けられます。オンライン無料相談では、Zoom(ズーム)オンラインミーティングサービスを利用します。当社からお送りするアドレスにアクセスしていただくだけなので簡単です。ご利用の仕方が分からない場合は、スタッフが丁寧に説明いたしますので、電話やメールにてご連絡ください。

ご依頼後の流れ

❗サービスをご依頼いただいた後、当社とお客様の間で委任契約を締結し、報酬および法定費用をお支払いいただくと、当社の業務が開始いたします

❗業務の中で登記や税務に関わるものは、当社が窓口となり提携している司法書士、税理士などの専門家に引き継ぐ形で業務を進めます

❗業務が完了するまでの期間は、ご依頼いただく手続や官公署の混雑状況に応じて異なります。ご相談いただいた際に目安となる期間をお伝えいたします

❗官公署から交付された申請書類の控え一式などは、お客様にお渡しします。また、書類によっては官公署よりお客様に直接交付されます

❗業務が完了した後は、お客様に手続の完了をご報告し、今後の注意事項や必要となる手続についてご説明いたします。

問い合わせバナー
予約カレンダー
予約カレンダーメールでのお問い合わせ電話でのお問い合わせLINEでのお問い合わせ