ご利用者様の事例紹介

外国人ビザドットコム＠札幌のビザ等申請代行サービスご利用者様の事例をご紹介します。
ご参考にしていただき、是非とも外国人ビザドットコム＠札幌の永住帰化・就労ビザ等申請代行サービスのご利用をご検討下さい。

①永住許可を取得した際の事例紹介

ご依頼者様	札幌市西区在住（国籍・中国　３０代女性）ご職業：会社員永住許可取得前の在留資格：技術人文国際申請時点の日本在住歴１３年、就労歴５年
ご依頼のきっかけ	ご依頼者様がお勤めの会社社長の帰化申請を当社にて代行し、その社長さまからのご紹介
ご依頼内容	永住許可申請一式（申請書類作成、各種証明書取得代理、永住許可申請の取次ぎ）
お申込みプラン	永住許可申請完全サポートサービスプラン
報酬及び実費総額・お支払い方法	報酬税込　 181,500円実費合計　約10,000円（証明書手数料等）報酬は前受金にて受領、実費は許可時に受領
ご依頼から申請及び許可取得までの期間	約４か月（ご依頼者さまにご用意いただく書類の準備期間や役所の審査期間を含む）
本件申請に要した稼働時間	実働２０時間程度（面談・打ち合わせ・書類授受・役所出頭・移動時間含む）

当社にてお付き合いさせていただいた外国人経営者さまからのご紹介により、札幌市西区在住の３０代女性より永住許可申請のご依頼をいただきました。日本に留学で来日し、その後北海道にて就職、在住歴も１０年以上あり、ちょうど就労歴も５年になるタイミングでしたので、今後もこの北海道札幌で暮らしていきたいとの希望があり、当社に永住権取得申請の依頼をしていただきました。お勤め先のお仕事が大変に忙しく、自分で申請する余裕がなかったのもご依頼の理由です。

永住権取得には、いくつかのハードルがありますが、その中で身元保証人になってくれる人も必要になります。本件では、お勤め先の社長さまが身元保証人のお引き受けをしてくださいました。この社長さまも永住権を保有しており、生活も安定していたことから打診して、ご快諾をいただきました。そのような調整役も当社では対応をしております。

永住権の申請にあたり、元の在留資格も永住申請時点で失効が迫っていたため、当社にて在留資格の更新手続き合わせてお手伝いさせていただきました。このあたりの期限管理や永住申請との兼ね合いも含めて、当社ではコンサルも対応しています。また、永住申請後、入管より各種指摘や追加書類の提出も求めらえることがよくあり、そのあたりの対応もスムーズに行う必要があるため、お忙しい方にとっては申請サポートを利用する価値は充分にあると思います。v

入管からの想定外の指摘や追加の手続きもありましたが、無事、ご依頼から許可取得まで４か月程度で永住許可を得ることができました。これで今後も安定した生活を札幌で送れるのではないでしょうか。永住取得者は、将来的に帰化申請も考える方がおりますが、そのようなアフターサービスも当社ではしっかりと対応しますので、永住許可の取得で終わりという関係ではなく、生涯に渡ったお付き合いができることが当社ご利用のメリットの一つでもあります。

②帰化許可を取得した際の事例紹介

ご依頼者様	札幌市西区在住（４０代女性）帰化前の国籍と在留資格：中国、永住者ご職業：会社役員帰化許可前の在留資格：経営管理ご家族構成：日本人配偶者⇒会社経営お子さま１名（中学生）、本国の親族（両親のみ。一人っ子）申請時点の日本在住歴１０年以上、就労歴５年以上
ご依頼のきっかけ	日本人配偶者さまが経営する関連企業からのご紹介
ご依頼内容	帰化許可申請一式（初回法務局相談同行、申請書類作成、各種証明書取得代理、本国書類の翻訳、帰化許可申請時の同行や取次ぎ）
お申込みプラン	帰化許可申請完全サポートサービスプラン
報酬及び実費総額・お支払い方法	報酬税込 330,000円（申請者及び配偶者ともに会社経営者での算定）実費合計20,000円（証紙5万円含む）報酬は半金を前受金にて受領、残りの半金及び実費は許可取得時に受領
ご依頼から申請及び許可取得までの期間	1年3か月程度（ご依頼者さまにご用意いただく書類の準備期間や役所の審査期間を含む）
本件申請に要した稼働時間	実働40時間程度（面談・打ち合わせ・書類授受・移動時間含む）

申請者さまのご主人さまとは以前からお仕事の関係でお付き合いがあり、その関連で申請者さまの帰化の申請をサポートしてほしいとの要請があり、そこからご紹介という形でご依頼をお受けしました。札幌市内で１０年以上の居住歴もあり、お仕事も会社経営をして順調に成長をされていたので、帰化の申請にあたってはその他の事情も含めて問題なく許可取得ができるとの判断で業務をスタートしました。

本件のケースでは、申請にあたって申請者及びその配偶者さまがともに会社経営をされていたため、通常の帰化許可申請に比べて書類が膨大になります。会社関係の書類もすべて取得する必要があるためです。証明書には期限もあるため、膨大な証明書を収集している最中に、過去に取った証明書が古くなって、証明書の取得のし直しになるケースもよくあります。それだけ、帰化許可申請の書類は多岐にわたるということです。

初回法務局相談の際に、当事務所行政書士も同席して面談に臨んでおりますが、役所サイドが申請者に対して高圧的になったり、委縮させるような発言があったりすることもあり、申請者お一人では申請に対して大変に不安になることもあります。役所サイドの担当者が丁寧かつ親切にどこまで対応してくれるか、どんな担当がつくかもわからず、多くの方は不安を抱えております。そのような中で、当事務所では初回の無料相談から法務局相談、申請までの一連につきすべてサポートをさせていただいておりますので、本件の申請者もそのような寄り添う姿勢で対応をしてくれたことに大変に感謝をしていただきました。当事務所としても大変にやりがいがありました。

帰化の許可は申請書の作成から添付書面の収集に数か月かかることも多く、本件でも関係者からの協力がなければ取れない書類もあったことから、ご依頼から３か月程度かけてようやく帰化許可の申請をすることができました。帰化許可は申請後から許可を得るまでにも相当な時間を要します。本件は申請から約１年後に許可をを得ることができました。親族には帰化に対して反対するものもおらず、日本人として晴れて新しい生活をすることができると大変に喜んでおられました。申請者の方は帰化許可後も様々な事業に取り組まれ、当事務所においてもインバウンドビジネスのお手伝いもさせていただき、良好な関係を今でも構築しております。v

③経営管理ビザ（就労ビザ）を取得した際の事例紹介

ご依頼者様	札幌市在住（国籍・中国）ご職業：会社経営（前職は会社員）経営管理ビザ取得前の在留資格：技人国会社の事業内容：翻訳及び旅行ガイド等
ご依頼のきっかけ	当社ホームページをご覧になってのお申込み
ご依頼内容	株式会社の設立一式、経営管理ビザ申請一式（在留資格変更許可申請）
お申込みプラン	就労ビザ申請完全サポートサービスプラン＋株式会社設立のセットプラン（設立報酬の１割引きプラン）
報酬及び実費総額	報酬税込 330,000円（株式会社設立報酬及び在留資格変更許可報酬：技人国から経営管理ビザ取得）実費合計　　250,000円（株式会社設立実費と司法書士登記報酬含む）報酬は全額を前受金にて受領、実費は会社設立登記申請前に受領（ビザ申請の実費は、ビザ許可の決定後の精算）
ご依頼から申請及び許可取得までの期間	4か月程度（ご依頼者さまにご用意いただく書類の準備期間や役所の審査期間を含む。会社設立に約１か月、在留資格変更許可に約３か月）
本件申請に要した稼働時間	実働30時間程度（面談・打ち合わせ・書類授受・事業計画策定・事務所確認・移動時間含む）

当事務所のホームページをご覧になったのがご依頼のきっかけとなりました。札幌市内の翻訳会社でお勤めをされていて、今後は札幌で株式会社を起こして、ご自身で翻訳会社を経営をされたいというのが申請者のご希望でした。当事務所としては、外国人の方が会社を起こして経営管理ビザを取得したいという場合に、経営管理ビザの取得可能性について無料相談の中でしっかりとお話をさせていただきます。ヒアリングの結果、事業計画もそれなりにまとまっていたこと、資本金を自己資金等により５００万円以上用意できること、事務所の確保も問題なくできることなどにより、経営管理ビザに向けたサポート一式を行うことになりました。

新規に海外から外国人の呼び寄せをするのに比べ、すでに在留している方が在留資格の変更許可申請という形で経営管理ビザ申請するほうが、銀行口座への資本金振込のしやすさ、ビジネスパートナーがいなくても対応できることなど、多少ではありますがハードルは低くなります。しかし、日本で会社を起こす手続きは日本人でも大変ですし、それが外国人となるともっと難しく感じることでしょう。当事務所において、株式会社設立のお手続きを滞りなく進めることができました。

その後、経営管理ビザ申請のために、申請者と一緒になって事業計画の策定作業を行いました。計画している事業が適正なのか、利益はでるか、許認可取得の要否、現実的な事業計画なのかなど、検討すべきことは多く、そのあたりの策定作業についても当事務所にてサポートをしております。経営管理ビザは学歴のしばりもなく、資本金や事務所の確保ができれば許可を得る可能性のある在留資格です。その分、入管の審査も厳しくなる傾向にありますので、プロの行政書士に手続きを依頼することが必要な申請ともいえるでしょう。

株式会社の設立に約１か月程度、経営管理ビザの取得には会社設立後から実際の許可取得までに約３か月のお時間を要しました。入管からの追加書類の提出では、事業計画の根拠資料を求められることが多くありますので、ここもプロの力を借りることがスムーズなビザ取得につながることになると思います。ご依頼人さまは無事に経営管理ビザの取得ができ、念願の会社経営者になることができました。永住許可や帰化許可によっても、会社経営はできるようになりますが、永住や帰化も居住・就労年数のハードルがありますので、すぐに会社を起こすことができず、本件のご依頼者さまのような希望を持っているかたも多くいらっしゃいます。そのような方は、是非当事務所にご相談されてみてください。経営管理ビザの取得可能性についてもアドバイスしております。

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