帰化&ビザ申請サポートのご利用事例

当社の帰化&ビザ申請サポートのご利用事例をご紹介します。ご参考にしていただき、ぜひ外国人ビザサポートセンター札幌の帰化&ビザ申請サポートのご利用をご検討ください。

【令和6年5月完了の事例】外国籍の夫を日本に呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請を承った事例

ご依頼人様のご主人様とは、お仕事の関係でお付き合いがあり、この度、帰化申請をサポートしてほしいとのご要請があり、ご主人様の会社からのご紹介という形でご依頼をお受けしました。ご依頼人様は、日本在住歴が10年以上あり、会社の経営も順調であり、その他の事情を含めて問題なく許可を取得できると判断して、業務を開始いたしました。

本件では、ご依頼人様とご主人様が共に会社を経営していたため、通常の帰化許可申請と比べて、必要書類の量が膨大になります。特に、会社関係の書類は、期限があるものも多く、必要書類を集めている最中に、それまでに集めた書類の期限が切れてしまうことがよくあります。

この度の申請では、法務局の初回面談に当社のスタッフが同行いたしました。面談では、法務局の担当者が申請者に高圧的な態度を取ったり、委縮させるような発言をすることもあり、不安に感じている方も多いようです。当社は、初回面談への同行も含めて帰化許可申請の一連の手続をサポートしているため、ご依頼人様には大変感謝していただきました。

ご依頼から申請まで3か月程度、許可取得まで1年程度かかりました。帰化許可申請は、必要書類の収集に関係者の協力が必要となるなど、とても時間のかかる手続ですが、無事に許可を取得することができました。

ご依頼人様には、ご親族の中に帰化に反対する者はおらず、晴れて日本人として新しい生活をすることができると、大変喜んでいただけました。ご依頼人様は、その後も様々な事業に取り組まれており、当社にてインバウンドビジネスのお手伝いをさせていただくなど、良好な関係を築かせていただいております。

当社のサービスをご利用いただいた外国人社長様からのご紹介により、永住許可申請のご依頼をいただきました。ご依頼人様は、留学で来日し、その後、北海道にて就職しています。日本在住歴は10年以上あり、ちょうど就労歴も5年になるタイミングでした。今後も札幌で暮らしていくことがご希望であり、当社に永住権許可申請サポートをご依頼いただきました。お勤め先のお仕事が大変に忙しく、自分で申請する余裕がないというのもご依頼いただいた理由でした。

永住権の取得には、いくつかのハードルがありますが、その中の一つとして身元保証人を探すことがあります。本件では、お勤め先の社長様が身元保証人をお引き受けくださいました。この社長様も永住権を取得しており、生活も安定していたことから、身元の保証をお願いし、ご快諾いただきました。当社のサービスでは、こうした調整もサポートしております。

永住権の申請にあたり、元の在留資格の期限が迫っていたことから、在留資格の更新申請のサポートも併せてご依頼いただきました。当社では、元の在留資格の期限に合わせて、永住許可申請の時期を調整することも可能です。また、申請後の出入国在留管理局との調整や追加書類の提出なども当社が代わりに行うため、お忙しい方にも便利なサービスとなっています。

永住権を取得した後、将来的に帰化の申請を考えている方も多いようです。当社は、そのような方のサポートも行っております。一回のサービスの完了で終わりではなく、継続的にお客様を支援させていただくことも当社のサービスのメリットです。

ご依頼から許可取得まで4か月程度かかりました。出入国在留管理局からの想定外の指摘や追加の書類提出がありましたが、無事に許可を取得することができました。

ご依頼人様は、札幌市内の翻訳会社にお勤めになっていて、今後はご自身の翻訳会社を設立、経営することがご希望であり、当社に経営管理ビザの申請サポートをご依頼いただきました。ご依頼人様にヒアリングしたところ、それなりに事業計画がまとまっていること、自己資金等により資本金を500万円以上ご用意いただけること、事業所の確保も問題がないことから、ご依頼をお引き受けいたしました。

海外在住の方が経営管理ビザを取得するのと比べて、日本在住の方が在留資格を変更する方が、ビジネスパートナーがいなくても銀行口座への資本金の振り込みができるなど、ハードルが低くなります。とはいえ、会社を設立するのは日本人にとっても大変であり、外国人の方にとっては大変難しく感じるようです。

会社の設立と併せて、経営管理ビザの申請に向けて、ご依頼人様と事業計画の策定を行いました。ここでは、計画している事業が適正かつ現実的か、利益が出るか、許認可の取得が必要かなど検討すべきことが多くあります。経営管理ビザは、学歴などの要件がなく、資本金や事務所を確保できればよいため、審査は厳しい傾向にあります。当社では、事業計画の策定、根拠資料の準備など、円滑に経営管理ビザを取得できるようにサポートしております。

ご依頼から会社設立まで1か月程度、申請から許可取得まで3か月程度かかりました。ご依頼人様は無事に経営管理ビザを取得でき、念願の会社経営者となることができました。

会社の経営者となるには、帰化や永住ビザの取得という方法もありますが、居住・就労年数が必要などの高いハードルがあります。すぐに会社を作りたいという方は、経営管理ビザの取得を当社にご相談ください。