就労ビザなどの永住ビザ（永住許可）以外の在留資格は在留期間が定められており、その期間が過ぎる前に延長・更新の手続きが必要です。しかし、永住ビザ（永住許可）を取得することができれば、母国の国籍のまま在留期間の制限なく日本で生活することが可能となります。
今回は就労ビザを持っている方が永住許可を取得するための要件を紹介します。ただし、下記の要件を満たしていれば必ず永住ビザを取得できるわけではありません。永住ビザは慎重かつ厳格な審査が行われ、法務大臣の裁量が認められると解されているため、個々の事情などによって審査項目や基準が変化します。
目次
在留期間について
在留期間の要件は大きく分けて3つあります。
１ 現在の在留資格（就労ビザ）の在留期間が３年又は５年であること
永住許可の要件の中に「現在保有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」というのがあります。法律上は「５年」が最長の在留期間になりますが、現時点では「３年」で最長の在留期間をもって在留しているとみなされています。ご自身の在留カードを確認してみて下さい。
２ 来日してから10年以上経っていること
原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。ポイントはこの10年という期間が継続して10年である必要があることです。例えば、再入国許可を受けずに出国した場合や一度就労ビザの期限が切れてしまって新たに就労ビザを取得した場合などは継続して在留していることにはならず、要件を満たせません。ただし、仕事の都合など合理的な理由がある場合は考慮される可能性があります。
３ 就労ビザで５年以上在留していること
永住許可を取得するには就労ビザを保有してから継続して５年以上日本に在留している必要があります。来日して10年以上経過していても就労ビザを保有してからの在留期間が５年未満であれば永住許可は申請できません。
また、注意点として、諸事情により仕事をしていない期間が１年以上ある場合はそれまでの在留期間がリセットされる可能性があります。これはケースによりますが、再び仕事を始めてから５年待つように担当官に支持されることもあります。
さらに補足として、転職をした場合は転職してから最低でも１年待ってから申請した方が良いです。転職後、すぐに永住許可申請をすると安定性がないという理由で不許可になる可能性が高まります。
公的義務を履行していること
公的義務とは、日本の法律に違反をしていないことや納税の義務を果たしていることです。法律違反については軽微な違反であれば直近でない限りさほど問題ではありませんが、交通事故など重大な法律違反を犯したことがある場合や軽微な違反でも回数が多い場合は不許可になる可能性が高まります。
納税の義務については、住民税など、滞納せずに支払っていることは当然であり、しっかりと納期限を守っているかどうかが大切です。納期限が守れていない場合は最低でも１年は、納期限を守っている実績を作ってから永住許可申請した方良いです。
住民税以外にも国民健康保険料と国民年金についても審査されますので、そもそも国民年金に加入していない方などは早急に加入しましょう。そして、最低１年以上納期限を守った支払いの実績を作りましょう。
申請人の年収額
永住許可申請をする方は独立した生活を営むことができるだけの安定した収入が求められます。年収額の明確な基準は示されていませんが、目安としては年収300万円以上あることが望ましいです。扶養家族がいる場合は300万円に加えて1人につき80万円の年収額があると良いでしょう。
年収額300万円以上の状態が５年間継続していると許可がおりる可能性が高まります。
身元保証人
永住許可申請をするには身元保証人となってくれる方が必要です。身元保証人になれるのは日本人か永住者の外国人です。保証人と聞くと借金などの肩代わりをするのではないかと思いがちですが、永住許可の身元保証人は連帯保証人などとは全く性質が異なり、そのような債務の支払いや賠償などの経済的な義務はありません。
永住許可の身元保証人は道徳的責任のみ負うとされ、身元保証人が具体的な法的責任を追及されることはありません。つまり、万が一、永住許可の申請者が何らかの問題を起こしても身元保証人には罰則はもちろん代わりに賠償する義務もないということです。
まとめ
就労ビザを持っている方が永住許可を取るための要件を紹介しました。永住許可は取ることができれば在留期間が無期限になり、社会的な信用も上がり、より安定した日本での生活が期待できます。しかし、永住許可は法務大臣の裁量が広く認められると解され、明確な基準が示されていない部分も多く、個々の事情に応じて総合的に審査されるため、素人がやみくもに申請しても不許可になる可能性が高いです。
永住許可申請について困っている方は一度、永住許可申請をサポートしている専門家に相談されると良いでしょう。
