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帰化には3種類あります

帰化に種類があることをご存知でしょうか。国籍法において定義されている帰化には3種類あり、普通帰化簡易帰化大帰化です。普通帰化が原則にあたり、簡易帰化と大帰化がその例外のようなものです。今回はその中でも簡易帰化と大帰化について解説します。

 

簡易帰化とは

簡易帰化とは一定の条件を満たしている場合に帰化(普通帰化)の要件の一部が緩和される帰化のことをいいます。普通帰化では日本での在留期間が原則5年以上かつ、そのうち3年以上の就労が必要だったり、年齢が18歳以上である必要がありますが、簡易帰化の場合は日本での在留期間が3年に緩和されたり、年齢が18歳未満でも帰化の申請ができる可能性があります。

では、簡易帰化に該当する条件とはどのようなものかご紹介します。

住所要件のみが緩和されるもの

1 日本国民であった者の子(養子は除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者

このパターンに該当するのは、両親が外国に帰化していて、その子供も外国籍になっている場合などです。この場合、本来は5年以上日本に在留している必要があるところ、3年以上に要件が緩和されます。

2 日本で生まれた者で3年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母(養父母は除く)が日本で生まれた者

このパターンに該当するのは、日本で生まれた在日韓国人や在日朝鮮人の方がなどです。この場合も本来は5年以上日本に在留している必要があるところ、3年以上に要件が緩和されます。

3 引き続き日本に10年以上居所を有する者

このパターンに該当するのは、在日韓国人や在日朝鮮人の方が多いです。もちろん一般の外国人の方でも10年以上日本に在留していれば該当します。この場合は、3年以上の就労経験の要件が緩和されて1年以上の就労経験で済みます。

以上の1~3が普通帰化で求められる日本に5年以上在留、かつそのうち3年以上の就労経験の要件(住所要件)が緩和されるパターンです。

住所要件および能力要件が緩和されるもの

4 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者

このパターンに該当するのは、日本人と結婚している外国人の方です。この場合、5年の住所要件が緩和される上、年齢が18歳未満であっても帰化申請をすることが可能(能力要件の緩和)です。

5 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年経過し、かつ引き続き1年以上日本に住所を有する者

このパターンに該当するのは、4と同様に日本人と結婚している外国人の方で結婚後外国で生活していたが、その後日本で生活している様な場合です。この場合も5年の住所要件が緩和される上、年齢が18歳未満であっても帰化申請をすることが可能(能力要件の緩和)です。

住所要件、能力要件および生計要件が緩和されるもの

6 日本国民の子(養子は除く)で日本に住所を有する者

このパターンに該当するのは、両親が先に帰化して日本国籍を取得し、その後に子供が帰化する場合や日本人の子であるが日本国籍を選択しなかった場合です。この場合は、日本での在留年数は問われず、能力要件および生計要件(独立した生計)も緩和されます。

7 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法で未成年であった者

このパターンに該当するのは、未成年のときに親の再婚などで、連れ子として日本に来た外国人で、来日の際に義理の父(母)と養子縁組をしていたような場合です。この場合、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のときに未成年であれば要件を満たすことになります。

8 日本の国籍を喪失した者で日本に住所を有する者

このパターンはあまりないですが、該当するのは外国籍になった日本人で再度日本国籍を取得したい方などです。

9 日本で生まれ、かつ出生のときから国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

日本で生まれた方で何らかの理由で無国籍だった方がこのパターンに該当します。

以上が簡易帰化の9パターンになります。表で在留年数をまとめると以下の通りです。(3の10年以上日本にいるパターンは省いています。)

日本での在留年数 申請可能なパターン
0年 6、8
1年 5、7
3年 1、2、4、9

 

大帰化とは

大帰化とは普通帰化の要件の全てが緩和される帰化申請のことです。大帰化は、日本に多大な貢献がある外国人に対して認められます。ですが、現在のところ認められたケースはありません。

 

まとめ

簡易帰化と大帰化について解説しました。帰化申請を検討中の方はまず、自分が簡易帰化に該当しないかどうか確認することをお勧めします。帰化申請を検討している方は一度ご相談ください。