帰化許可申請とは、外国人の方が日本の国籍を得るための手続きです。法律上、日本では二重国籍を認めていないため、日本で帰化申請をして日本国籍を取得した際には従来の国籍を離脱することになります。
帰化許可後は日本人として生活することになります。そのため、在留期間の更新手続きなど外国人特有の手続きをする必要がなくなります。また、再入国許可が不要となり、参政権も付与されます。それ以外にもローンを組みやすくなったりもします。
現在、就労系や配偶者の等の在留資格のお持ちの方で今後も長く日本で生活する予定の方は帰化許可申請を検討しても良いかもしれません。
今回はそんな帰化許可申請の要件を解説していこうと思います。
目次
帰化許可申請の要件を解説
帰化申請の要件は多く分けて以下の７つです。
１ 住所要件
２ 能力要件
３ 素行要件
４ 生計要件
５ 国籍喪失要件
６ 日本国憲法遵守要件
７ 日本語能力要件
一つずつ解説していきます。
１ 住所要件
帰化許可申請をするには原則として日本に引き続き５年以上在留し、かつそのうち３年以上は就労系の在留資格を保有し就労していることが必要です。この就労はアルバイトなどでは就労しているとは認められません。しっかりと就労系の在留資格を持ちながら、社員（正社員以外でも契約社員や派遣社員でも可）として働いている必要があります。
また、注意が必要なのが頻繁に出国している方はです。帰化許可申請をするには「引き続き」日本に在留していることが求められます。年間の合計出国日数が150日以上ある場合や一度の出国日数が90日以上ある場合は「引き続き」日本に在留していたとはならず、カウントがリセットされてしまいます。
２ 能力要件
帰化許可申請をするには申請人が成人していることが必要です。なお、未成年者の子供については親と一緒に帰化許可申請をする場合であれば申請が認められます。未成年者単独での申請は認められません。
３ 素行要件
堅い言い回しをすると、日本国内外を含めて、日常生活に問題がなく、素行が善良であることです。簡単に言いますと、まじめに生活を送っているかどうかです。主に審査されるポイントは税金、年金と交通違反などです。
税金
税金をしっかり支払っている必要があります。未納の税金がなくても期限を守って支払っていないと不許可になる可能性が高まります。
年金
年金については2017年7月の法改正により重要な審査ポイントの一つになりました。税金同様年金についてもしっかりと支払っていないと不許可になる可能性が高まります。もし、支払っていなかったという方は直近１年間分を支払うことで許可になる可能性はあります。
交通違反
交通違反歴については申請時点から過去５年間遡って審査されます。駐車禁止や携帯電話使用などの警備な違反であればは過去５年間で違反が５回以内ならあまり問題とはなりません。それ以上の回数の違反歴がある場合は不許可になる可能性が高まります。飲酒運転などの重大な違反の場合は相当期間経過しないと許可が降りない可能性が高いです。
４ 生計要件
安定した生活を送れるだけの収入があるかどうかです。明確にいくらという基準は示されていません。一般的にみて低い収入でも支出が抑えられていて、安定した生活が送れると判断されれば許可が降り可能性があります。逆も然りです。
また、貯金額が多くあれば良いと考えている方もいらっしゃいますが、貯金額が重要ではなく安定した収入があるかどうかが重要ですので、いきなり多額のお金を口座に振り込むことなどはお勧めできません。おかしな入金があると審査の際に説明がつかなくなってしまいます。
５ 国籍喪失要件
これは帰化許可後、日本国籍を取得したのち従来の国籍を失う、若しくは離脱できるかどうかです。日本は二重国籍を認めていないためです。国によっては成人の男性に兵役義務があり、兵役を終えるまでは国籍を離脱できない場合もあるようですので、事前に母国の要件を確認した方が良いでしょう。
６ 日本国憲法遵守要件
これは日本を破壊するような企てがないこと、そのような組織に加入した経験がないことです。
７ 日本語能力要件
日本語能力については国籍法に記載がありませんが、実務上は審査されるようです。最低限、日本で生活するための日本語能力が必要です。場合によっては日本語のテストを受けることもあるようです。留学生として日本での生活が長い方は心配ないと思いますが、日本人の配偶者として最近日本に来た方や、日本語をあまり使う機会がなかった方には日本語能力がネックになる場合が多いようです。
まとめ
帰化許可申請の要件は今回紹介した７つの要件がメインです。今回紹介したのは一般的な帰化許可申請をする場合の要件です。在留資格や身分関係によっては一部要件が緩和されたりもします。帰化許可申請は満たす必要がある要件が多く、必要書類も多いため、許可を得るには事前に要件などを理解して準備することが大切です。
帰化許可申請についてお困りごとや不明なことがある方は一度専門家にご相談ください。
