日本で活動しているオーストラリア人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、オーストラリア人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
日本に在留しているオーストラリア人
２０２２年１２月の時点で、日本には約１万１千人のオーストラリア人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では２４番目に多く、オセアニアの国・地域の中では最も多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
日本に在留しているオーストラリア人を年代別に見ると、２０代が約２０％、３０代が約２２％、４０代が約２４％、５０代が約１７％、６０代が約６％などとなっています。６０代以上は少なくなりますが、特定の世代に偏ることなく、幅広い世代が在留していることが分かります。
オーストラリア人が取得している在留資格
日本に在留しているオーストラリア人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、技術・人文知識・国際業務（約１４００人）、続いて特定活動（約１１００人）などとなっています。
就労可能な活動資格では、技術・人文知識・国際業務が多いのに対して、それ以外の在留資格は少ないのが特徴です。
就労不可能な活動資格では、家族滞在（約７００人）、留学（約５００人）、居住資格では、永住者（約３千人）、日本人の配偶者等（約２千人）などとなっています。
オーストラリア人の在留傾向
オーストラリア人は英語圏出身の中でも日本との人的交流が特に多い国であり、次のような在留目的が多い傾向にあります。
- 語学教師（ALT・英会話講師等）
- 大学研究者・専門職
- IT・外資系企業従事者
- 観光・通訳案内
- ワーキングホリデー滞在
- 国際結婚による帯同
- 留学・交換留学
特に教育分野と国際ビジネス領域での就労が目立ちます。
国籍に制限のある在留資格
オーストラリア人は、特定活動（ワーキング・ホリデー）の在留資格の対象となります。また、短期滞在では査証（ビザ）免除措置の対象となります。
ワーキングホリデー協定国としての特徴
オーストラリアは日本と1980年に最初にワーキングホリデー協定を結んだ国であり、以下のような目的で来日し、そのまま在留資格を変更して滞在するケースもみられます。
- 観光およびアルバイト目的の短期滞在
- 英会話講師を通じた長期在留への移行
- 留学生として再来日 → 技人国ビザへ移行
ワーホリ経験後に 教育・IT・営業職などの就労ビザへ転換するケースも増えています。
オーストラリア人の雇用で注意するポイント
オーストラリア人を雇用するうえで注意すべきポイントを確認しておきましょう。
オーストラリアの民族構成と言語
オーストラリアは、オセアニアにあり、人口は約２６００万人です。オーストラリアは白人、アジア系、先住民などから成る多民族国家で、オーストラリア人の民族構成は、約９２％が白人、約７％がアジア系などとなっています（外務省「オーストラリア基礎データ」）。
オーストラリアの公用語は英語です。識字率は９０％以上と高い水準にあります。オーストラリア人を雇用する場合は、英語でコミュニケーションをとることが考えられます。
オーストラリアの宗教
オーストラリア人の宗教は、約４４％がキリスト教、約３９％が無宗教、約３％がイスラム教、約３％がヒンドゥー教などキリスト教が半数を占めるとともに、無宗教も大きな割合を占めているのが特徴です。キリスト教では食べ物の決まりはほとんどありません。オーストラリアにはキリスト教に特有の習慣があるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。
オーストラリアの年度と採用
オーストラリアの会計年度は７月に始まり、翌年の６月に終わります。オーストラリアでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。オーストラリアの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。
日本企業によるオーストラリア人雇用の傾向
日本企業がオーストラリア人の雇用に積極的な分野として以下を挙げることができます。
- 英語教育（ALT・大学・専門学校）
- 営業・マーケティング（特にアジア市場担当）
- ITエンジニア（ソフトウェア開発含む）
- 外資系企業の駐在・管理職
- 観光・インバウンド支援
- スポーツ指導（ラグビー等）
英語圏市場との接続性を求めるスタートアップ・外資・観光業界からの需要が高いです。
オーストラリア人を受け入れる企業側の留意点
採用・労務管理上は以下の特性を理解する必要があります。
- ロジカルで直接的なコミュニケーションを好む
- ワークライフバランスを重視
- 多文化環境への高い適応力
- 特定宗教よりも個人価値観を尊重する傾向
- 就業規則や職務内容の明確化を重視
雇用側は 仕事内容と評価基準の明確化 が求められます。
オーストラリア人の日本語能力
オーストラリアでは学部レベルで日本語教育が定着しており、日本語専攻者の交換留学や日系企業での日本語研修経験者、JLPT取得者も増えています。語学面ではビジネス英語の即戦力性が高いのも強みです。
まとめ
オーストラリア人を雇用する場合、技術・人文知識・国際業務の在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。オーストラリア人の言語は英語です。オーストラリア人の宗教はキリスト教が半数を占めており、その習慣に配慮する必要があります。オーストラリア人の雇用は通年採用で考える必要があります。
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