日本で活動しているアフガニスタン人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、アフガニスタン人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
日本に在留しているアフガニスタン人
２０２２年１２月の時点で、日本には約５千人のアフガニスタン人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では３０番目に多く、アジアの国・地域の中では１９番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
日本に在留しているアフガニスタン人を年代別に見ると、２０代が約１９％、３０代が約２２％、４０代が約１４％、５０代が約４％、６０代が約１％などとなっています。４０代以下が半分を占めていて、５０代以上の割合は小さいことが分かります。
アフガニスタン人が取得している在留資格
日本に在留しているアフガニスタン人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、技術・人文知識・国際業務（約１２００人）、続いて特定活動（約４００人）、経営・管理（約４００人）などとなっています。
就労可能な活動資格では、技術・人文知識・国際業務や経営・管理が多いのが特徴です。就労不可能な活動資格では、家族滞在（約２千人）、留学（約２００人）、居住資格では、定住者（約３００人）、永住者（約３００人）などとなっています。
アフガニスタン人の在留資格の特徴
アフガニスタン人は、紛争・政情不安が続く国情の影響から、日本で難民認定申請を行う人も一定数存在します。法務省の統計でも、アフガニスタンは難民認定申請国として上位に位置することがあり、難民認定手続中は特定活動によって在留するケースも見られます。また、家族滞在から就労資格（技術・人文知識・国際業務など）へ在留資格変更する例もあり、就労資格取得ルートが複数存在します。
アフガニスタン人と技能実習・特定技能制度
アフガニスタンは技能実習制度に関する政府間協定を締結しておらず、送り出し機関も限定的であるため、ベトナム・インドネシア等に比べ技能実習・特定技能での受入数は少ない傾向にあります。その一方で、日本語学校留学を経て家族滞在や就労資格へ移行する例が見られます。
アフガニスタン人の雇用で注意するポイント
アフガニスタン人を雇用するうえで、どのような点に注意すればいいのでしょうか。
アフガニスタンの民族構成と言語
アフガニスタンは、南アジアにあり、人口は約３９００万人です。アフガニスタンはパシュトゥーン人と多数の少数民族から成る多民族国家で、アフガニスタン人の民族構成は、約４２％がパシュトゥーン人、約２７％がタジク人、約９％がハザラ人、約９％がウズベク人などとなっています（外務省「アフガニスタン基礎データ」）。
アフガニスタンの公用語はパシュトー語とダリー語です。ダリー語はペルシア語から派生した言語で広く用いられています。識字率は３０％以上と非常に低い水準にあります。アフガニスタン人を雇用する場合は、通常はダリー語でコミュニケーションをとることが考えられます。
アフガニスタンの宗教
アフガニスタン人の宗教は、約９０％がスンニ派イスラム教、約１０％がシーア派イスラム教でイスラム教がほぼ１００％となっているのが特徴です。イスラム教では豚肉食やアルコールの禁止などの決まりがあるため注意する必要があります。アフガニスタンでは西暦の他にイスラム教のヒジュラ暦が用いられるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。
アフガニスタンの年度と採用
アフガニスタンの会計年度は４月に始まり、翌年の３月に終わります。アフガニスタンでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。アフガニスタンの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。
アフガニスタン人受け入れ時の注意点
アフガニスタンの政治情勢の影響により、渡航書類の取得や公的証明書の取り寄せが困難な場合があります。また宗教的理由により礼拝スペース確保、勤務時間中の祈り時間への配慮、食材（ハラール、豚肉禁止、アルコール禁止）への配慮が求められる場合があります。外国人雇用上は、これらの文化・宗教面への理解が職場定着の鍵となります。
アフガニスタンの教育事情
ダリー語はペルシア語系言語であるため、イラン出身者との意思疎通が可能な場合があります。教育水準は都市部と農村部で大きく差があり、大学卒業者は英語を習得している場合もあります。IT系分野ではオンライン教育を通じた技能習得者も増加しています。
まとめ
アフガニスタン人を雇用する場合、技術・人文知識・国際業務の在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。アフガニスタン人の言語はダリー語またはパシュトー語です。アフガニスタン人の宗教はイスラム教が大半であり、イスラム教の習慣に配慮する必要があります。アフガニスタン人の雇用は通年採用で考える必要があります。当事務所では、外国人の在留申請を代行するお手伝いをしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
