旅行業登録申請を行う場合、法律に抵触していないか確認が必要なだけではなく、旅行業の書類を決定したり多種多様な書類を用意したりしなければなりません。ここでは、旅行業登録申請を行政書士に依頼するメリットについて説明していきます。
目次
旅行業登録申請にいたるまでの手間と労力
会社を設立して旅行業を営もうと考えても、実際に営業を開始するまでには乗り越えなくてはならないことが多々あります。たとえば以下のようなことを挙げることができるでしょう。
- 会社の設立
- 外国人はビザの変更（経営・管理ビザの取得）
- 旅行業協会への加入
- 金銭的準備
- 旅行業登録申請 など
自力では困難を伴う各種手続き
自分の夢を叶えるためとはいえ、いくつもの法律知識を仕入れたりさまざまな手続きの流れを把握したり、また人材や資金の確保を行ったりと、個人ですべての作業をやろうとすると大変な困難を伴うといえるでしょう。
混乱するほどに準備や手続きが控えていますから、自力で優先順位をつけて着実に作業をこなしていくことはそう簡単ではないのです。当然ながら、不備や間違いが起こるとその分金銭的にも時間的にも大きなロスが生まれてしまいます。このようなリスクがあることを想定して、ほとんどの人が許認可の専門家である行政書士に依頼しサポートを得ているのです。
行政書士に依頼するメリット
行政書士とは、個人または法人からの依頼を受けて、以下に挙げるような業務を行う許認可ンのエキスパートです。
- 行政庁などへの各種許可申請
- 権利義務関係の書類作成
- 事実証明にかかわる書類作成 など
旅行会社を設立し営業を行いたい場合、行政書士は次のような流れでサポートを行っていきます。
- 旅行会社を経営するにあたってのヒアリング
- 会社設立に関する相談および手続きの代行
- 外国人の場合は経営・管理ビザの取得相談および申請代行
- 旅行業協会への加入手続き代行
- 旅行業登録申請の代行 など
外国人による旅行会社設立もスムーズに
旅行業の各種登録申請や外国人についてはビザ変更など、諸手続きを行政書士に依頼する最も大きなメリットは、なんといっても「手間が省ける」「手続きを不備なくスピーディーに行うことができる」という点にあるでしょう。
日本で旅行会社を営むのは日本人だけではなく、外国人が日本国内で旅行会社を設立するケースも多々みられます。そのような場合は、旅行業法と入国管理法の両方をよく理解したうえで会社設立・旅行業登録・ビザの変更手続きといった大切な業務を行わなければなりませんから、行政書士への依頼はもはや不可欠だといっても過言ではありません。
もちろん、個人が必要な情報を一つひとつ調べ、各省庁が公開する手引きをしっかり確認しながら手続きを進めることももちろん可能です。ただし、法律やビザの仕組みなどに関する問題は想像以上に複雑ですから、困難を伴うことは避けられないと考えるべきでしょう。旅行業や外国人のビザ手続きに詳しい行政書士への相談は、正確かつスムーズな業務開始の実現においてとても重要な役割を果たしているのです。
まとめ
行政書士にも得意な分野や不得手な分野があります。また依頼者と行政書士との相性も大変重要な要素となってきます。無料相談などを活用し、実際に行政書士に相談してみることです。たとえば外国人が旅行会社を設立したい場合、「旅行会社の設立関連業務」に詳しい行政書士よりも「旅行会社設立と外国人のビザ変更業務」の両方に詳しい行政書士の方が、依頼者としては非常にメリットが大きくなりますし、依頼後のスムーズさも変わってきます。
当事務所では、旅行業の経験を持つ外国人スタッフに加え、経験豊富な行政書士が対応していますので、「旅行会社の設立業務」はもちろん「外国人による旅行会社の設立業務」も引き受けることができます。初回のヒアリングは非常に丁寧に行っており、現在の問題点や将来的な不安点などについて助言を行い、ご納得いただいたところで実際に業務のご依頼をお受けしています。ぜひ一度、当事務所までお気軽にご相談ください。
