特定技能の自動車整備分野で外国人を受け入れるにはどうすればよいのでしょうか、特定技能の自動車整備分野で外国人を受け入れる場合の要件について解説します。
目次
特定技能とは
特定技能とは、日本において人材確保が困難となっている特定の産業分野において、日本の公私の機関との雇用契約に基づいて知識や技能を有する外国人が業務に従事することを認める在留資格です。
特定技能の在留資格は、介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の１２種類の産業分野（特定産業分野）で認められています。
特定技能の在留資格をもつ外国人は、２０２２年（令和４年）の時点で約１３万１千人います。自動車整備分野で特定技能の在留資格をもつ外国人は、２０２２年（令和４年）の時点で約１７００人います。
特定技能の活動制限
特定技能１号
特定技能１号では、日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行うことが認められます。
特定技能２号
特定技能２号では、日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって、熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うことが認められます。特定技能２号の在留資格は、特定技能１号から在留資格の変更を申請する必要があります。
特定技能の在留期間
特定技能の在留期間は、特定技能１号の場合は、１年を超えない範囲内の期間、特定技能２号の場合は、３年、１年、６か月のいずれかとなります。
特定技能１号では、在留期間を更新することで通算５年、特定技能２号では、在留期間を更新することで上限なく在留が認められます。
自動車整備分野で外国人を受け入れるには
特定技能の自動車整備分野で外国人を受け入れるには、外国人を就労させる受入機関（特定技能所属機関）が、外国人と雇用契約（特定技能雇用契約）を結ぶ必要があります。特定技能雇用契約は、出入国管理及び難民認定法、および法務省令「特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（令和２年改正）」の要件を満たす必要があります。また、自動車整備分野では「国土交通省告示（令和５年８月改正）」の要件を満たす必要があります。各要件の詳細について、「分野別運用方針」、「分野別運用要領（令和５年６月改正）」、「運用要領『自動車整備分野の基準について』（令和５年８月改正）」が定められています。
自動車整備分野で外国人を雇用する場合は、外国人を直接雇用する必要があり、派遣や請負といった形で間接雇用することは認められません。
特定技能所属機関の要件
特定技能所属機関は、次のいずれの要件も満たす必要があります。
１ 自動車特定整備事業の認証を受けた事業場（認証工場）を有すること
２ 「自動車整備分野特定技能協議会」の構成員であること、ただし、特定技能外国人を受け入れていない機関は、特定技能外国人を受け入れた日から４か月以内に協議会の構成員となること
３ 協議会に対し、必要な協力を行うこと
４ 国土交通省が行う調査または指導に対し、必要な協力を行うこと
５ 登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合は、次のいずれにも当たること
⑴ ２～４を満たす登録支援機関に委託していること（２については、１号特定技能外国人の支援を実施していない機関は、特定技能所属機関が１号特定技能外国人を受け入れた日から４か月以内に協議会の構成員となること）
⑵ １級または２級の自動車整備士の技能検定に合格した者、または自動車整備士の養成施設において５年以上の指導に係る実務経験を有する者が置かれていること
６ 特定技能外国人からの求めに応じ、自動車整備分野に係る実務経験を証明する書面を交付すること
自動車整備分野で外国人が従事できる業務
特定技能の自動車整備分野で外国人を雇用する場合は、外国人に従事させる業務が次のものであることが必要です。また、業務と併せて、業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事させることが認められます。
特定技能１号
自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する基礎的な業務
特定技能２号
他の要員への指導を行いながら従事する自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する一般的な業務
関連業務の例
・整備内容の説明および関連部品の販売
・部品番号検索・部内発注作業
・ナビ・ＥＴＣ等の電装品の取付作業
・洗車作業
・下廻り塗装作業
・車内清掃作業
・構内清掃作業
・部品等運搬作業
・設備機器等清掃作業
まとめ
特定技能の自動車整備分野で外国人を受け入れるには、外国人と特定技能雇用契約を結び直接雇用する必要があります。また、特定技能の在留資格で外国人が従事できる業務は決まっているため、その範囲内で業務に従事させる必要があります。当事務所では、特定技能の在留資格で外国人を受け入れるお手伝いをしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
