永住許可が不許可となる仕組みを理解する
永住許可は在留期限がなくなる強いステータスであるため、他の在留申請より厳しい審査が行われます。形式的な条件だけでなく、生活基盤や法令遵守、社会適応など多角的な視点が評価対象となります。
不許可の典型パターン10選
永住許可の申請が不許可となるケースには、一定のパターンがあると考えられています。ここでは典型的とされる10種類の例について整理していきます。
【１】年収が低い・収入が安定していない
日本で自立した生活ができるかが重要視されます。パート収入のみ、フリーランスで収入が不安定、申告収入と実収入が一致しない場合は不許可となりやすいです。
回避策
- 収入の安定期間を伸ばす
- 確定申告を適切に行う
- 給与明細や契約書を整備する
【２】納税・社会保険料の未納や遅延がある
住民税や国民健康保険料、年金保険料などの未納は重大な審査マイナス要素です。少額でも延滞や未納があると不許可になることがあります。
回避策
- 未納を解消し領収書や納付証明を保管
- 申請前に役所で確認
【３】犯罪歴・重大な交通違反がある
飲酒運転、無免許運転などは永住審査では特に重く扱われます。軽微な違反も累積するとリスクとなります。
回避策
- 交通違反を繰り返さない
- ゴールド免許取得もプラス材料
【4】在留期間が基準に達していない
原則10年以上在留（就労は5年以上の実績）などの基準があり、外国人配偶者でも婚姻や在留歴の要件があります。
回避策
- 要件に達するまで待つ
- 在留資格や活動実績も提示
【5】在留資格の変更直後で実績がない
高度専門職としての在留実績が短い、就労資格へ切り替えた直後などは「日本での活動評価」が不足し不許可となり得ます。
回避策
安定した就労実績を積み社会保険加入や納税記録の証拠を提出
【6】就労状況が不明確・無届の副業がある
就労先が頻繁に変わる、アルバイトの申請漏れ、許可されていない副業などは素行面の疑義につながりやすい事項です。
回避策
就労内容・職歴・給与を明確化し、許可された範囲内で活動
【7】婚姻の実態や家族関係に疑義がある
別居期間が長い、生活費の負担関係が不自然、結婚の動機が説明できない、面談で回答が一致しないなどは不許可リスクです。
回避策
共同生活の証拠・家計資料・写真・通信履歴などを提出
【8】所得申告と実生活が一致しない
自営業者に多いパターンです。確定申告で低所得なのに高い支出をしているなどは「生活自立性」に矛盾が生じます。
回避策
- 正確な申告と計上
- 銀行口座の利用を分けて明確化
【9】日本語能力が著しく低い
法定要件ではありませんが、日本での社会生活や行政手続に支障があるレベルは不許可となることがあります。
回避策
- 日常会話・読み書き程度の日本語力を習得
【10】入管に対する虚偽申告や情報不一致
小さな違いでも虚偽と判断されれば最も重大な不許可理由となります。虚偽申告は次回申請にも影響しますので注意が必要です。
回避策
履歴・納税・家族情報を正確に整理し裏付け資料も提示
永住申請で特に重視される3つの柱
永住申請で重要なのは次の3点です。
- 生計の安定（収入・就労）
- 法令遵守（納税・保険料・交通違反など）
- 社会適応（日本での生活基盤や家族関係）
この3点が揃わない場合、形式要件を満たしていても不許可となる可能性があります。
具体的な不許可回避策
せっかくの永住許可申請が不許可になることを避けるためには、次の対策が有効です。永住許可は単純な資格変更ではなく、長期的な生活基盤の証明であるため、数か月～数年単位で準備することが近道です。
過去数年の納税記録を確認
住民税や所得税の納付状況は審査で必ず確認されます。申請前に市区町村で証明書を取得し、未納や遅延がないかをチェックすることが不許可回避に有効です。
年金・保険料の加入と支払状況を整理
年金・健康保険の加入漏れや未納は審査上の重大ポイントです。会社員は自動加入ですが、自営業者は加入状況を見直し、未納があれば完納して証明を準備します。
就労先の勤続実績を積む
転職回数が多い、勤続期間が短い場合は収入が不安定と判断されます。同一企業での継続勤務は永住審査で高評価となり、安定性の証明につながります。
副業や収入を正しく申告
副業収入の無申告は虚偽申告とみなされ不許可の原因になります。雑所得や事業所得も確定申告を行い、収入の透明性と税務の適正処理を証明することが大切です。
婚姻の実態を証明
結婚届のみでは不十分で、同居・生活費負担・写真・通信履歴など生活実態が評価対象です。証拠が少ない場合は追加説明が必要となる場合があります。
自営業者は帳簿・収支を明確化
自営業者は収入が不透明だと不許可になりやすい傾向があります。帳簿、経費証憑、取引明細などを整え、数字の整合性と事業の持続性を示すことが重要です。
情報を一致させ虚偽にならないよう整理
申請書類間で住所・職歴・家族情報が食い違うと不審材料になります。面談内容や提出資料とも整合するよう情報整理を行い、誤記や矛盾をなくすことが重要です。
まとめ
永住許可が不許可になる典型パターンは、収入・納税・素行・家族状況・履歴管理など日常生活の基礎に関わる事項が中心です。不許可を避けるには、申請直前ではなく日頃から法令遵守と生活基盤の整備を行うことが重要です。
永住は「在留期限のない安定したステータス」であるため審査は厳格ですが、適切な準備をすれば取得は十分可能です。自分の状況を整理し、不安がある点は改善したうえで申請に臨みましょう。
