日本で活動しているトルコ人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、トルコ人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
日本に在留しているトルコ人
２０２２年１２月の時点で、日本には約６千人のトルコ人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では２８番目に多く、ヨーロッパの国・地域の中では５番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
日本に在留しているトルコ人を年代別に見ると、２０代が約２５％、３０代が約２９％、４０代が約２２％、５０代が約８％、６０代が約１％などとなっています。２０～４０代の割合が大きく、５０代以上の割合は小さくなっています。
トルコ人の来日の背景
トルコ人の来日は、1980年代以降の貿易関係強化や国際結婚を契機に増加しており、近年ではビジネスパーソンや留学生など多様化しています。また、特定活動には外交官・企業駐在員・文化交流関係者・アスリート等が含まれるため、該当者による在留許可取得数が比較的多くなっています。
トルコ人が取得している在留資格
日本に在留しているトルコ人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、特定活動（約１５００人）、続いて技術・人文知識・国際業務（約３００人）などとなっています。
就労可能な活動資格では、技術・人文知識・国際業務が多いのが特徴です。
就労不可能な活動資格では、家族滞在（約４００人）、留学（約３００人）、居住資格では、永住者（約１２００人）、日本人の配偶者等（約１１００人）などとなっています。
日本におけるトルコ人の産業分野・就労傾向
日本に在留するトルコ人は次の分野に多い傾向があります。
- 貿易・輸出入業（特に食品・繊維・雑貨）
- 観光・ホテル・飲食
- IT・エンジニアリング
- 語学講師・教育分野
- 経営管理（飲食店・輸入食品・雑貨店など）
特に食品貿易分野ではハラール認証食品の輸入やトルコ食材店の経営が増加しており、日本国内の需要増加と結びついています。
国籍に制限のある在留資格
トルコ人は、短期滞在では査証（ビザ）免除措置の対象となります。
一方、技能実習制度の対象国ではないため、採用する際は基本的に技術・人文知識・国際業務等の就労資格や経営管理による受入れが中心となります。
トルコ人の雇用で注意するポイント
トルコ人を雇用するうえで注意すべきポイントを確認しておきましょう。
トルコの民族構成と言語
トルコは、西アジアにあり、人口は約８５００万人です。トルコはトルコ語を話すトルコ人と多数の少数民族から成る多民族国家で、トルコ人の民族構成は、約８～９割がトルコ人、その他クルド人、アルメニア人、ギリシア人、ユダヤ人などとなっています（外務省「トルコ基礎データ」）。
トルコの公用語はトルコ語です。識字率は９０％以上と高い水準にあります。トルコ人を雇用する場合は、通常はトルコ語でコミュニケーションをとることが考えられます。
トルコの宗教
トルコ人の宗教は、約９４％がイスラム教でイスラム教が大半を占めているのが特徴です。イスラム教では豚肉食やアルコールの禁止などの決まりがあるため注意する必要があります。トルコでは西暦の他にイスラム教のヒジュラ暦が用いられるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。
トルコの年度と採用
トルコの会計年度は１月に始まり、１２月に終わります。トルコでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。トルコの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。
トルコの高等教育
トルコの高等教育では工学、建築、医学、国際関係などが人気で、英語による授業を行う大学も多く、英語でのビジネスコミュニケーションが可能な人材が多数存在します。
トルコのビジネス文化
トルコでは次のようなビジネス習慣があります。
- 人間関係を重視し、信頼構築が最重要
- 意見を明確に伝えるコミュニケーション文化
- 契約交渉は丁寧かつ粘り強く行う傾向
- 商取引で英語使用可能な人材が多い
トルコ人を採用しようとする企業は、トルコ人の役割や評価基準を明確に示すことが望ましいといえるでしょう。
まとめ
トルコ人を雇用する場合、技術・人文知識・国際業務の在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。トルコ人の言語はトルコ語です。トルコ人の宗教はイスラム教が大半であり、イスラム教の習慣に配慮する必要があります。トルコ人の雇用は通年採用で考える必要があります。
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