就労ビザを申請しても、場合によっては不許可になることがあります。不許可になるには理由があるので、まずは原因を探り再申請に臨まなければなりません。ここでは、不許可になる代表的な理由と再申請に向けた対策について説明していきます。

 

就労ビザの申請が不許可になる理由とは

入国管理局のホームページなどを参考にしながら、指定された通りの書類を提出したにもかかわらず、申請結果が不許可となるケースは決して少なくありません。ここでは、どういう理由から不許可になるのか、代表的な例を挙げていきます。

 

理由1.要件を満たしていなかった

要件を満たしていない場合として以下のような例が挙げられます。

 

  • 必要な資格・免許が有効ではなかった
  • 実務経験がわずかに不足していた など

 

要件を確実に満たしていなければ、申請しても門前払いとなってしまいますので、あらかじめ慎重に確認しておくことが重要です。

 

理由2.申請者の説明不足などにより入管に正しい情報が伝わらなかった

本来なら許可されてもいいはずなのに不許可になってしまった場合に考えられるのは、申請者の説明不足が原因であるケースです。ビザに関する法律やルールは頻繁に変更されることから、気付かず古い情報をもとに申請してしまうこともあるでしょう。結果として、必要な説明を行うことができなかったり誤解に繋がる表現をしてしまったりするのです。

 

ただし、このようなケースでは、入念に準備を行い再審査に臨めば許可を得られる可能性も出てきます。審査は一律で行われるわけではなく、申請者一人ひとりの状況を見られますので、自分の状況を詳しく正しく入国管理局に伝える工夫が必要となります

 

再申請に向けた対策は「不許可理由の改善」にある

不許可になるには理由が存在しますから、極論をいえば、不許可理由がなくなれば許可になると考えることができます。ただし、申請者個人により審査内容は変わってきますので、あくまでも前提条件として「不許可理由をいかに改善するか」ということを考えるようにしましょう。そのためにも、不許可になった理由をしっかりと尋ね、どこがよくなかったのか、どの部分が説明不足だったのかを明確にしたうえで、どうすれば改善に繋がるのかを尋ねることが大切です。

 

また、不許可を言い渡される際は、不許可の理由を尋ねたり質問したりできますので、最低でも「どの部分について説明が不足していたか」「どの部分を改善することで再申請できるか」「再申請自体が可能かどうか」は確認すべきです。特に「再申請自体が可能かどうか」という意味は、いったん母国に戻り再来日する必要があるかなど、具体的な行動目安を想定することができる点で非常に重要です。

 

一方、再申請が難しいとの回答を得た場合、在留資格の要件を満たしていないか、在留中に何らかの問題があったか、入国自体が許可されないようなケースに当てはまることが多くみられます。特に、これまでの日本在留中に何らかの問題を起こしたか発覚した場合や、入国許可がない不法在留だったような場合は、帰国後にあらためて申請することが可能か詳しく尋ねた方がいいでしょう。

 

まとめ

苦労して申請を行うのですから、最大限、不許可を回避できるよう入念に準備を行うことがとても大切です。そのためにも、外国人自身が就労ビザ取得の要件をきちんと満たしているか、個別の背景事情も考慮しながらよく判断し、入国管理局に対して根拠に基づいた申請の理由付けを行いましょう

 

就労ビザの申請は、個人で行うにはとても複雑かつ手間のかかるものですし、法令の改正などにより最新情報を掴みにくい点があるのも事実です。許可申請の専門家である行政書士に依頼し、しっかりとした申請を行うことが、許可取得の近道になるといえるでしょう