配偶者ビザから永住ビザを目指すためには
配偶者ビザから永住を取得する場合、一般の永住要件に加えて「婚姻関係の実態」や「世帯収入の安定」など特有のポイントが審査されます。ビザの変更とは異なり、永住は在留期間の制限がなくなる重要なステータスのため、審査は慎重に行われます。
永住ビザの基本的な審査項目とは
永住ビザは、法律に基づく形式要件だけでなく、日本社会との安定的な関係や生活自立性を評価する制度です。配偶者ビザから申請する場合は、有利な点もある一方で、追加の確認が入ることもあります。
（1）婚姻の実態が継続していること
婚姻届を出しているだけでなく、同居と生活の共同が確認できることが求められます。別居期間が長い、生活費の負担が不自然、連絡が少ないといった場合は疑義が生じることがあります。
（2）安定した収入があること
永住ビザでは「世帯単位で自立した生計」を維持できる収入が必要です。夫婦いずれかの収入で問題ありませんが、給与明細や源泉徴収票、確定申告書などの提出が必要になります。
（3）納税状況が正しいこと
所得税、住民税、国民健康保険料、年金保険料などの未納・滞納は審査上不利となります。納税証明や保険料の支払状況は必ず確認されるため、申請前に整理することが大切です。
（4）素行が良好であること
犯罪歴、重大な交通違反、アルバイトの違法就労、社会保険未加入などは評価を下げる要因になります。軽微な違反の積み重ねも注意すべき点です。
（5）日本での居住期間が一定期間あること
配偶者ビザの場合、通常の永住要件（10年在留）の例外が適用され、日本人と婚姻してから3年以上かつ日本で1年以上居住していることが一般的な基準となります。
（6）日本語能力がある程度あること
日本語能力は法定要件ではありませんが、申請書作成や生活の安定性の証明として有利に働くことがあります。
配偶者ビザから永住ビザを取る具体的な条件
配偶者ビザから永住申請するためには、一般的に以下の要素を満たすことが重要とされています。
結婚から3年以上経過し、日本での生活が1年以上あること
婚姻期間と日本での居住期間が確保されていることにより、安定した夫婦関係が前提と判断されます。
世帯収入が一定水準であること
明確な金額基準はありませんが、生活保護の受給レベルを超えて安定した生活ができることが求められます。会社員であれば給与明細と源泉徴収票、個人事業主なら確定申告書が必要になります。
税金・保険料を滞納していないこと
住民税、国民年金、健康保険料なども含め、「支払うべき公的負担は支払っているか」がチェックされます。
犯罪歴や重大な交通違反がないこと
永住は強い立場であるため、社会規範を守っているかのチェックが厳しくなります。
配偶者ビザから永住を目指す際の注意点
配偶者ビザから永住は有利な側面がありますが、注意すべきポイントも多くあります。以下では見落とされがちな点を解説します。
（1）収入は「世帯収入」で審査されることがある
配偶者が日本人で無職の場合、申請者本人の収入のみで審査されることが多くなります。一方、配偶者に収入があれば世帯全体の収入として評価されることもあります。
（2）税と社会保険の未加入に注意
会社員は自動的に加入していますが、自営・フリーランスは加入漏れや未納が起こりやすいです。未加入は審査上不利になるため事前確認が必要です。
（3）別居期間がある場合の説明
単身赴任・家族事情など正当な理由がある場合は説明資料の提出で対応できますが、理由のない別居は不利になります。
（4）偽装結婚は最も厳しくチェックされる分野
永住審査では「婚姻の実態証明」が重視されるため、生活の痕跡が乏しい場合は追加資料を求められたり不許可となったりするリスクがあります。
（5）永住申請と更新申請の違い
配偶者ビザの更新は主に婚姻実態を中心に審査されますが、永住は収入・素行・保険料などの総合評価になるため難易度が高くなります。
誰が申請できるのか
配偶者ビザで滞在していて、かつ日本人配偶者と婚姻関係が継続している者が対象です。この対象には日本人配偶者・永住者配偶者・特別永住者配偶者が含まれます。
永住取得のメリット
配偶者ビザから永住を取得するメリットとして以下を挙げることができます。
- ビザ更新が不要になる
- 在留期限の心配がなくなる
- 就労制限がなくなる
- 離婚・死別後も在留継続しやすい
ただし、離婚による永住取消の可能性もゼロではないため状況に応じた注意が必要です。
まとめ
配偶者ビザから永住ビザを取得するためには、婚姻の実態、収入、納税、素行、日本での居住期間など複数の要件を満たす必要があります。特に納税・保険料の分野は見落としが多く、審査で問題となることが少なくありません。
配偶者ビザ更新とは異なり、永住は「在留期限がなくなる強い立場」を得る手続きであるため、審査も慎重です。申請前に要件を自己チェックし整えておくことで、スムーズな取得につながります。
