日本で活動しているブラジル人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、ブラジル人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
日本に在留しているブラジル人
２０２２年１２月の時点で、日本には約２０万９千人のブラジル人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では５番目に多く、南アメリカの国・地域の中では最も多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
日本に在留しているブラジル人を年代別に見ると、２０代が約１３％、３０代が約１８％、４０代が約２０％、５０代が約１６％、６０代が約９％などとなっています。６０代以上は少なくなりますが、特定の世代に偏ることなく、幅広い世代が在留していることが分かります。
ブラジル人が取得している在留資格
日本に在留しているブラジル人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格はとても少なく、技術・人文知識・国際業務（約５００人）、興行（約２００人）などとなっています。
就労不可能な活動資格では、留学（約８００人）、家族滞在（約５００人）、居住資格では、永住者（約１１万４千人）、定住者（約７万１千人）、日本人の配偶者等（約１万６千人）、永住者の配偶者等（約５千人）などとなっています。
日本での受け入れの現状
ブラジルは戦前・戦後の日本人移民が多く、現地で日系社会が形成されてきた歴史があるため、日系ブラジル人が日本に帰国・就労・定住する流れが長年続いています。
特に法改正されて以降は「定住者」「日本人の配偶者等」での受入れが進み、静岡県・愛知県・三重県・群馬県など自動車・製造業が多い地域に集中して居住しているようです。これらの地域では、多文化共生政策や学校支援、通訳配置など、自治体レベルでの支援も比較的進んでいる地域が多いのが特徴です。
在日ブラジル人の日本語能力
日本語能力や文化適応は個人差が大きく、日系人であっても日本語が話せない場合も多いため、採用時には言語運用能力（日本語／ポルトガル語／英語）を具体的に確認する必要があります。
ブラジル人の雇用で注意するポイント
ブラジル人を雇用するうえで注意すべきポイントを確認しておきましょう。
ブラジルの民族構成と言語
ブラジルは、南アメリカにあり、人口は約２億１５００万人です。ブラジルは移民によって成立した多民族国家で、ブラジル人の民族構成は、約４８％が白人、約４３％がムラート（白人と黒人の混血）、約８％がアフリカ系などとなっています（外務省「ブラジル基礎データ」）。
ブラジルの公用語はポルトガル語です。識字率は９０％以上と高い水準にあります。ブラジル人を雇用する場合は、通常はポルトガル語でコミュニケーションをとることが考えられます。
ブラジルでは英語は義務教育で扱われますが、日常的に使用されるのはポルトガル語であり、英語能力には個人差があります。日本語についても同様で、日系人の中にも第二世代・第三世代では日本語が話せないケースが多いため、企業側は言語研修や通訳配置を検討する必要があります。
ブラジルの宗教
ブラジル人の宗教は、約６５％がカトリック、約２２％がプロテスタント、約８％が無宗教などキリスト教が大半を占めているのが特徴です。キリスト教では食べ物の決まりはほとんどありません。ブラジルにはキリスト教に特有の習慣があるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。
ブラジルの年度と採用
ブラジルの会計年度は１月に始まり、１２月に終わりますが、自由に設定することもできます。ブラジルでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。ブラジルの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。
ブラジル人の職種傾向
定住者が多いため、製造・物流・建設など体力系の職種が昔から多い一方、近年はIT・飲食・介護・通訳など職種が多様化しています。
企業側の注意点
日本でブラジル人を雇用する場合は、トラブルを回避するためにも、労働条件を契約書で明確にしておくことが大切
です。また、ポルトガル語資料を用意したり通訳を配置するなどの配慮が必要になることもあります。
ブラジル的思考への対応
ブラジルは家族中心文化が強く、冠婚葬祭や家族事情で休暇取得することが日本より一般的です。価値観の違いを理解しあう「合理的説明型」による管理が適しています。
ブラジル人の子どもの教育問題
ブラジル人家庭には日本語支援が必要な場合が多く、自治体によってはポルトガル語通訳・学校支援員が配置されています。このため、転職の理由に「子育て環境」「学校問題」が出ることもあります。
まとめ
ブラジル人を雇用する場合、就労可能な活動資格で入国するブラジル人は少ないため、定住者など日本に居住しているブラジル人から人材を確保することが考えられます。ブラジル人の言語はポルトガル語です。ブラジル人の宗教はキリスト教が大半であり、キリスト教の習慣に配慮する必要があります。ブラジル人の雇用は通年採用で考える必要があります。
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