日本で活動しているイタリア人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、イタリア人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
日本に在留しているイタリア人
２０２２年１２月の時点で、日本には約５千人のイタリア人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では３１番目に多く、ヨーロッパの国・地域の中では６番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
日本に在留しているイタリア人を年代別に見ると、２０代が約２２％、３０代が約３０％、４０代が約２１％、５０代が約１３％、６０代が約５％などとなっています。６０代以上は少なくなりますが、特定の世代に偏ることなく、幅広い世代が在留していることが分かります。
イタリア人が取得している在留資格
日本に在留しているイタリア人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格では、技術・人文知識・国際業務（約９００人）などとなっています。
就労可能な活動資格では、技術・人文知識・国際業務が多いのに対して、それ以外の在留資格は少ないのが特徴です。
就労不可能な活動資格では、留学（約９００人）、家族滞在（約３００人）、居住資格では、永住者（約１３００人）、日本人の配偶者等（約１千人）などとなっています。
イタリア人に多い就労分野・職種
イタリア人は、デザイン、アート、音楽、ファッション、料理（イタリア料理）、建築、教育、研究など、文化や専門性を活かす分野で就労するケースが比較的多い傾向があります。また、日系企業や外資企業における海外営業・マーケティング、通訳・翻訳、国際業務などで採用される例もあります。
イタリアと日本の人的交流制度
イタリアは日本とワーキング・ホリデー協定を締結しており、イタリア人は特定活動（ワーキング・ホリデー）の在留資格で最長1年間、日本で滞在しながら就労することが可能です。短期滞在ではビザ免除対象であり、観光・商用で比較的渡航しやすい国となっています。
イタリア人の就労ビザ取得時の注意点
イタリア人を雇用する場合、他国同様、技術・人文知識・国際業務などの活動内容に対応した在留資格が必要です。特に次の点に注意が必要です。
- 職務内容が在留資格に対応しているか
- 専門性を示す経歴・学歴・実務経験の有無
- 雇用契約書・労働条件書の準備
- 給与が日本の適正水準以上であるか
日本で採用する企業は、入社前に在留資格変更または在留期間更新のスケジュール管理が求められます。
国籍に制限のある在留資格
イタリア人は、短期滞在では査証（ビザ）免除措置の対象となります。
イタリア人の雇用で注意するポイント
イタリア人を雇用するうえで注意すべきポイントを確認しておきましょう。
イタリアの民族構成と言語
イタリアは、ヨーロッパにあり、人口は約６０００万人です。イタリアはイタリア人を中心とした国家で、イタリアの民族構成は約９３％がイタリア人となっています（外務省「イタリア基礎データ」）。
イタリアの公用語はイタリア語です。また、地域によってはドイツ語、フランス語などが用いられています。識字率は９０％以上と高い水準にあります。イタリア人を雇用する場合は、イタリア語でコミュニケーションをとることが考えられます。
イタリアの宗教
イタリア人の宗教は、約６１％がカトリック、約２８％が無宗教、約４％がプロテスタントなどキリスト教が半数を占めるとともに、無宗教も大きな割合を占めているのが特徴です。キリスト教では食べ物の決まりはほとんどありません。イタリアにはキリスト教に特有の習慣があるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。
イタリアの年度と採用
イタリアの会計年度は１月に始まり、１２月に終わります。イタリアでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。イタリアの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。
イタリア人の語学特性
イタリア人は母語であるイタリア語のほか、英語を話す人材も増えています。特に都市部の高等教育を受けた層ではビジネス英語に対応できる人材も一定数います。一方、日本語話者は多くないため、日本語での実務を求める場合は語学支援や研修が有効です。
まとめ
イタリア人を雇用する場合、技術・人文知識・国際業務などの在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。イタリア人の言語はイタリア語です。イタリア人の宗教はキリスト教が半数を占めており、キリスト教の習慣に配慮する必要があります。イタリア人の雇用は通年採用で考える必要があります。
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