日本で活動しているドイツ人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、ドイツ人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
日本に在留しているドイツ人
２０２２年１２月の時点で、日本には約８千人のドイツ人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では２６番目に多く、ヨーロッパの国・地域の中では４番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
日本に在留しているドイツ人を年代別に見ると、２０代が約３０％、３０代が約２５％、４０代が約１４％、５０代が約１１％、６０代が約６％などとなっています。２０～３０代の割合が大きく、６０代以上の割合は小さくなっています。
ドイツ人が取得している在留資格
日本に在留しているドイツ人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、技術・人文知識・国際業務（約１１００人）、続いて特定活動（約６００人）などとなっています。
就労可能な活動資格では、技術・人文知識・国際業務が多いのに対して、それ以外の在留資格は少ないのが特徴です。
就労不可能な活動資格では、留学（約１８００人）、家族滞在（約６００人）、居住資格では、永住者（約２千人）、日本人の配偶者等（約１千人）などとなっています。
ドイツ人の就労分野の傾向
在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得したドイツ人は、自動車・機械・IT・製薬・研究職・特許事務所・翻訳通訳・外資系企業の管理部門などで働く高度人材が多い傾向です。
ドイツ人の在留状況
ドイツ人は研究機関・大学・外資系企業・国際文化交流機関で活動することも多く、またスポーツ選手やアーティストとして来日する例も見られます。また、ワーキングホリデー制度により中長期滞在を経験する若年層が増加しており、観光から就労・留学へステップアップする事例も存在します。
国籍に制限のある在留資格
ドイツ人は、特定活動（ワーキング・ホリデー）の在留資格の対象となります。また、短期滞在では査証（ビザ）免除措置の対象となります。
ドイツ人の雇用で注意するポイント
ドイツ人を雇用するうえで注意すべきポイントを確認しておきましょう。
ドイツの民族構成と言語
ドイツは、ヨーロッパにあり、人口は約８３００万人です。ドイツはドイツ民族（ゲルマン系ドイツ人、バイエルン人、ソルブ人、フリジア人など）を中心とした多民族国家で、ドイツ人の民族構成は、約９２％がドイツ民族となっています（外務省「ドイツ基礎データ」）。
ドイツの公用語はドイツ語です。また、民族によってはソルブ語、ロマ語、フリジア語などの言語が用いられています。識字率は９０％以上と高い水準にあります。ドイツ人を雇用する場合は、ドイツ語でコミュニケーションをとることが考えられます。
ドイツの宗教
ドイツ人の宗教は、約４４％が無宗教、約２５％がカトリック、約２３％がプロテスタント、約４％がイスラム教など無宗教とキリスト教が半数を占めているのが特徴です。キリスト教では食べ物の決まりはほとんどありません。ドイツにはキリスト教に特有の習慣があるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。
ドイツの年度と採用
ドイツの会計年度は１月に始まり、１２月に終わります。ドイツでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。ドイツの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。
ドイツの教育環境
ドイツでは英語教育が行き届いており、大学教育では英語での講義や研究も一般的であるため、英語のみでビジネスコミュニケーションが可能なケースは珍しくありません。また、日本語学習者も多く、大学の交換留学や国費留学生制度を通じて理系・文系ともに来日する学生が存在します。
ドイツ人は時間管理やプロジェクト管理能力に優れていることから、日本企業との協働で強みを発揮しています。
ドイツの職場環境
ドイツでは合理性・透明性・契約遵守を重視する文化であるため、日本式の「暗黙の了解」「空気を読む」「曖昧な指示」に戸惑うことがあります。そのため雇用側は業務内容・評価基準・勤務条件・役割分担等を明確に説明することが大切です。
まとめ
ドイツ人を雇用する場合、技術・人文知識・国際業務の在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。ドイツ人の言語はドイツ語です。ドイツ人の宗教はキリスト教が半数を占めており、キリスト教の習慣に配慮する必要があります。ドイツ人の雇用は通年採用で考える必要があります。
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