インド人を雇用するときに注意するポイント

日本で活動しているインド人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、インド人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。

日本に在留しているインド人

２０２２年１２月の時点で、日本には約４万４千人のインド人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では１３番目に多く、アジアの国・地域の中では１０番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。

日本に在留しているインド人を年代別に見ると、２０代が約２０％、３０代が約３３％、４０代が約１９％、５０代が約７％、６０代が約２％などとなっています。２０代から３０代の若者の割合が大きく、５０代以上の割合は小さくなっています。

インド人が取得している在留資格

日本に在留しているインド人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、技術・人文知識・国際業務（約１万人）、続いて技能（約６千人）、特定活動（約１４００人）、高度専門職（約１千人）などとなっています。就労可能な活動資格では、技術・人文知識・国際業務と技能が特に多いのに対して、それ以外の在留資格は多くても１０００人程度にとどまっているのが特徴です。就労不可能な活動資格では、家族滞在（約１万１千人）、留学（約２千人）、居住資格では、永住者（約８千人）などとなっています。

国籍に制限のある在留資格

インド人は、技能実習の在留資格の対象となります。

インド人の雇用で注意するポイント

インドの民族構成と言語

インドは、南アジアにあり、人口は約１４億２千万人です。インドはインド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族その他の少数民族から成る多民族国家で、インド人の民族構成は、約７２％がインド・アーリヤ族、約２５％がドラビダ族などとなっています（外務省「インド基礎データ」）。

インドの公用語はヒンディー語で、インド人の約５７％がヒンディー語を用います。その他にも複数の言語が州の公用語とされていて、ベンガル語、マラーティー語、テルグ語、タミル語などがあります。また、イギリスの植民地であった影響から英語が準公用語とされ、インド人の約１１％が英語を用いています。識字率は６０～７０％と低い水準にあります。インド人を雇用する場合は、通常はヒンディー語や英語でコミュニケーションをとることが考えられます。インドでは一般的に大学の講義は英語で行われるため、大学・大学院の卒業者を雇用する場合は、英語でコミュニケーションをとることが期待できます。

インドの宗教

インド人の宗教は、約８０％がヒンドゥー教、約１４％がイスラム教、約２％がカトリックなどヒンドゥ―教が大半を占め、イスラム教も一定の割合を占めているのが特徴です。ヒンドゥー教では肉食の禁止、イスラム教では豚肉食やアルコールの禁止などの決まりがあるため注意する必要があります。インドでは西暦の他にインド国定暦、ヒンドゥー暦、イスラム教のヒジュラ暦など様々な暦が用いられるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。

インドの年度と採用

インドの会計年度は４月に始まり、翌年の３月に終わります。インドでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。インドの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。

まとめ

インド人を雇用する場合、技術・人文知識・国際業務や技能などの在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。インド人の言語はヒンディー語が多いです。ただし、大学・大学院の卒業生の場合は英語でコミュニケーションをとることが期待できます。インド人の宗教はヒンドゥー教とイスラム教が多く、それらの習慣に配慮する必要があります。インド人の雇用は通年採用で考える必要があります。当事務所では、外国人の在留申請を代行するお手伝いをしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。