インドネシア人を雇用するときに注意するポイント

日本で活動しているインドネシア人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、インドネシア人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。

日本に在留しているインドネシア人

２０２２年１２月の時点で、日本には約９万９千人のインドネシア人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では７番目に多く、アジアの国・地域の中では６番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。

日本に在留しているインドネシア人を年代別に見ると、２０代が約６９％、３０代が約１５％、４０代が約６％、５０代が約２％、６０代が１％未満などとなっています。日本に在留しているインドネシア人の大半を２０代から３０代の若者が占め、４０代以上の割合は小さくなっています。

インドネシア人が取得している在留資格

日本に在留しているインドネシア人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、技能実習（約４万６千人）、続いて特定技能（約１万６千人）、技術・人文知識・国際業務（約５千人）、特定活動（約５千人）などとなっています。就労可能な活動資格では、技術・知識の修得を目的とした技能実習や単純労働が含まれる特定技能の在留資格が多いのが特徴です。就労不可能な活動資格では、留学（約７千人）、家族滞在（約４千人）、居住資格では、永住者（約７千人）、定住者（約３千人）、日本人の配偶者等（約２千人）などとなっています。

国籍に制限のある在留資格

インドネシア人は、技能実習、特定活動（ＥＰＡ看護師・介護福祉士、ＥＰＡ看護師・介護福祉士の配偶者等、ＥＰＡ看護師・介護福祉士候補者）の在留資格の対象となります。また、短期滞在では査証（ビザ）免除措置の対象となります。

インドネシア人の雇用で注意するポイント

インドネシアの民族構成と言語

インドネシアは、東南アジアにあり、人口は約２億７千万人です。インドネシアはジャワ人と多数の少数民族から成る多民族国家で、インドネシア人の民族構成は、約４５％がジャワ人、約１４％がスンダ人、約８％がマドゥラ人となっています（外務省「インドネシア基礎データ」）。

インドネシアの公用語はインドネシア語です。また、地域ごとにジャワ語、スンダ語などの言語が用いられています。識字率は９０％以上と高い水準にあります。インドネシア人を雇用する場合は、通常はインドネシア語でコミュニケーションをとることが考えられます。

インドネシアの宗教

インドネシア人の宗教は、約８７％がイスラム教、約１１％がキリスト教などイスラム教が大半を占めているのが特徴です。イスラム教では豚肉食やアルコールの禁止などの決まりがあるため注意する必要があります。インドネシアでは西暦の他にイスラム教のヒジュラ暦など宗教ごとに異なる暦が用いられるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。

インドネシアの年度と採用

インドネシアの会計年度は１月に始まり、１２月に終わりますが、自由に設定することもできます。インドネシアでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。インドネシアの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。

まとめ

インドネシア人を雇用する場合、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。インドネシア人の言語はインドネシア語です。インドネシア人の宗教はイスラム教が大半であり、イスラム教の習慣に配慮する必要があります。インドネシア人の雇用は通年採用で考える必要があります。当事務所では、外国人の在留申請を代行するお手伝いをしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。