日本で活動しているフィリピン人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、フィリピン人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
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日本に在留しているフィリピン人
２０２２年１２月の時点で、日本には約２９万９千人のフィリピン人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では４番目に多く、アジアの国・地域の中でも４番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
日本に在留しているフィリピン人を年代別に見ると、２０代が約１６％、３０代が約２４％、４０代が約２１％、５０代が約２０％、６０代が約５％などとなっています。６０代以上は少なくなりますが、特定の世代に偏ることなく、幅広い世代が在留していることが分かります。
フィリピン人が取得している在留資格
日本に在留しているフィリピン人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、技能実習（約２万９千人）、続いて特定技能（約１万３千人）、技術・人文知識・国際業務（約９千人）、特定活動（約６千人）、教育（約１７００人）などとなっています。就労可能な活動資格では、技術・知識の修得を目的とした技能実習や単純労働が含まれる特定技能の在留資格が多いのが特徴です。就労不可能な活動資格では、家族滞在（約４６００人）、留学（約２５００人）、居住資格では、永住者（約１３万８千人）、定住者（約５万８千人）、日本人の配偶者等（約２万５千人）、永住者の配偶者等（約８千人）などとなっています。
国籍に制限のある在留資格
フィリピン人は、技能実習、特定活動（ＥＰＡ看護師・介護福祉士、ＥＰＡ看護師・介護福祉士の配偶者等、ＥＰＡ看護師・介護福祉士候補者）の在留資格の対象となります。
フィリピン人の雇用で注意するポイント
フィリピンの民族構成と言語
フィリピンは、東南アジアにあり、人口は約１億９００万人です。フィリピンはマレー系と中国系、スペイン系など多数の少数民族から成る多民族国家で、フィリピン人の民族構成は、約９５％がマレー系で内約２８％がタガログ族となっています（外務省「フィリピン基礎データ」）。
フィリピンの公用語はフィリピノ語と英語です。識字率は９０％以上と高い水準にあります。フィリピン人を雇用する場合は、通常は英語でコミュニケーションをとることが考えられます。
フィリピンの宗教
フィリピン人の宗教は、約７９％がカトリック、約６％がイスラム教などカトリックが大半を占めているのが特徴です。キリスト教では食べ物の決まりはほとんどありません。フィリピンにはキリスト教に特有の習慣があるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。
フィリピンの年度と採用
フィリピンの会計年度は３月決算と１２月決算を選ぶことができ、一般的には１月に始まり、１２月に終わります。フィリピンでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。フィリピンの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。
まとめ
フィリピン人を雇用する場合、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、特定技能などの在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。フィリピン人の言語はフィリピノ語と英語で、英語でコミュニケーションをとることが考えられます。フィリピン人の宗教はカトリックが大半であり、キリスト教の習慣に配慮する必要があります。フィリピン人の雇用は通年採用で考える必要があります。当事務所では、外国人の在留申請を代行するお手伝いをしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
