タイ人を雇用するときに注意するポイント

日本で活動しているタイ人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、タイ人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。

日本に在留しているタイ人

２０２２年１２月の時点で、日本には約５万７千人のタイ人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では１０番目に多く、アジアの国・地域の中では８番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。

日本に在留しているタイ人を年代別に見ると、２０代が約２７％、３０代が約２０％、４０代が約１７％、５０代が約２２％、６０代が約８％などとなっています。２０～３０代がやや多いですが、幅広い世代が在留していることが分かります。

タイ人が取得している在留資格

日本に在留しているタイ人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、技能実習（約９千人）、続いて特定技能（約２５００人）、技術・人文知識・国際業務（約２５００人）、技能（約１２００人）などとなっています。就労可能な活動資格では、技術・知識の修得を目的とした技能実習や単純労働が含まれる特定技能の在留資格が多いのが特徴です。就労不可能な活動資格では、留学（約４千人）、家族滞在（約７００人）、居住資格では、永住者（約２万１千人）、日本人の配偶者等（約７千人）、定住者（約４千人）などとなっています。

国籍に制限のある在留資格

タイ人は、技能実習の在留資格の対象となります。また、短期滞在では査証（ビザ）免除措置の対象となります。

タイ人の雇用で注意するポイント

タイの民族構成と言語

タイは、東南アジアにあり、人口は約６６００万人です。タイはタイ族と少数民族から成る多民族国家で、タイ人の民族構成は、約７５％がタイ族、約１４％が華人、マレー系やインド系などの少数民族となっています（外務省「タイ基礎データ」）。

タイの公用語はタイ語です。識字率は９０％以上と高い水準にあります。タイ人を雇用する場合は、通常はタイ語でコミュニケーションをとることが考えられます。

タイの宗教

タイ人の宗教は、約９３％が仏教、約５％がイスラム教など仏教が大半を占めているのが特徴です。仏教では食べ物の決まりはほとんどありませんが、イスラム教では豚肉食やアルコールの禁止などの決まりがあるため注意する必要があります。タイにはソンクラーン（旧正月）など旧暦の習慣があるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。

タイの年度と採用

タイの会計年度は１月に始まり、１２月に終わりますが、自由に設定することもできます。タイでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。タイの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。

まとめ

タイ人を雇用する場合、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。タイ人の言語はタイ語です。タイ人の宗教の大半を占める仏教ではあまり宗教への配慮は求められませんが、イスラム教では食べ物などへの配慮が求められます。また、旧暦の習慣に配慮する必要があります。タイ人の雇用は通年採用で考える必要があります。当事務所では、外国人の在留申請を代行するお手伝いをしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。