フランス人を雇用するときに注意するポイント

日本で活動しているフランス人はどのような在留資格を取得しているのでしょうか。また、フランス人を受け入れる場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。

日本に在留しているフランス人

２０２２年１２月の時点で、日本には約１万４千人のフランス人が在留しています。これは、世界の国・地域の中では２１番目に多く、ヨーロッパの国・地域の中では２番目に多くなっています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。

日本に在留しているフランス人を年代別に見ると、２０代が約２６％、３０代が約３１％、４０代が約２０％、５０代が約９％、６０代が約４％などとなっています。２０～４０代の割合が大きく、５０代以上の割合は小さくなっています。

フランス人が取得している在留資格

日本に在留しているフランス人の取得している在留資格のうち、就労可能な活動資格で最も多いのが、技術・人文知識・国際業務（約３千人）、続いて特定活動（約７００人）などとなっています。就労可能な活動資格では、技術・人文知識・国際業務が多いのに対して、それ以外の在留資格は少ないのが特徴です。就労不可能な活動資格では、留学（約２千人）、家族滞在（約１１００人）、居住資格では、永住者（約４千人）、日本人の配偶者等（約２千人）などとなっています。

国籍に制限のある在留資格

フランス人は、特定活動（ワーキング・ホリデー）の在留資格の対象となります。また、短期滞在では査証（ビザ）免除措置の対象となります。

フランス人の雇用で注意するポイント

フランスの民族構成と言語

フランスは、ヨーロッパにあり、人口は約６８００万人です。フランスはフランス人などから成る多民族国家で、フランスは人種・民族を調査することを規制しているため、フランス人の民族構成は不明となっています（外務省「フランス基礎データ」）。

フランスの公用語はフランス語です。また、地域によっては異なる言語が用いられています。識字率は９０％以上と高い水準にあります。フランス人を雇用する場合は、フランス語でコミュニケーションをとることが考えられます。

フランスの宗教

フランス人の宗教は、約４７％がカトリック、約３３％が無宗教、約４％がイスラム教、約２％がプロテスタント、約２％が仏教などキリスト教が半数を占めているのが特徴です。キリスト教では食べ物の決まりはほとんどありません。フランスにはキリスト教に特有の習慣があるため、習慣や祝祭日に配慮が必要となります。

フランスの年度と採用

フランスの会計年度は１月に始まり、１２月に終わります。フランスでは特定の採用時期はなく、通年採用となっています。フランスの大学・大学院の卒業生を雇用する場合は通年採用で考える必要があります。

まとめ

フランス人を雇用する場合、技術・人文知識・国際業務などの在留資格に関係する業種で人材を確保しやすいと考えられます。フランス人の言語はフランス語です。フランス人の宗教はキリスト教が大半であり、キリスト教の習慣に配慮する必要があります。フランス人の雇用は通年採用で考える必要があります。当事務所では、外国人の在留申請を代行するお手伝いをしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。