日本では深刻な人材不足が問題となっており、特にIT分野における優秀な人材が慢性的に足りていないといわれています。少子高齢化に伴い今後さらに人材不足が深刻になることを見越して、IT分野での外国人雇用は増加していくでしょう。ここでは、ITにおける外国人雇用について説明していきます。
目次
IT分野での外国人雇用の背景事情
日本におけるITエンジニアの需要は増加するばかりですが、一方で人材は常に不足している状況です。昨今では特に、AIなどの先端技術に知見のあるエンジニアが求められているものの、これらのジャンルに精通し駆使できるだけの能力を備えた人材は慢性的な不足の状態にあります。
日本におけるエンジニア職の従来傾向としては、企画書などに基づき業務を遂行するという概念が強く、専門知識を活かして新しいものを追い求めたり創り出したりする点では遅れていたと言わざるを得ません。このような事情もあり、業界では最先端のIT事情や技術に対応できる即戦力を求めているのに対し、日本人エンジニアの数は圧倒的に足りていないといった現象が起こっているのです。
人材不足を補う外国人エンジニアの存在
平成24年、入国管理局では「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」を設け、外国人の人材確保に対し積極的な姿勢を明確にしました。高度な研究・技術・管理などに関してどの程度の教育を受けてきたか、また実務経験はどの程度かをポイント化し、ビザ発給について優遇措置を取ることとしたのです。特にIT分野に関しては注目度が高いといえるでしょう。
少子高齢化も相まって、日本における労働人口自体が減少していることを踏まえれば、IT分野における人材もさらに少なくなっていくことが予想されます。このような背景を理由に、即戦力として外国人エンジニアを雇用する企業は増加の一途をたどっているのが現状なのです。特にベトナムやインド、中国などのアジア圏から人材を招聘するケースが目立ちます。
採用する外国人に求められる条件とは
慢性的なIT人材の不足があるといっても、外国人エンジニアなら誰でもいいわけではありません。採用にあたり以下のような点についてしっかりと確認しておく必要があります。
外国人エンジニアとの了解事項
外国人を雇用する際は、日本人とは異なる国民性にも注意を払うことが大切です。スキルが非常に高くても、自分が担当する業務以外まで行うことに外国人エンジニアが抵抗を示すケースも少なくありません。あらかじめ、担当工程以外にも業務依頼する可能性があることに、双方が納得し了解する状況を作っておくことが重要です。
自社の外国支社などがある国の人材を採用するのがベスト
外国に支社を持つ企業は非常に多く、IT業界で先端を走るインドやベトナムなどに拠点があるケースも少なくありません。現地および日本とのコミュニケーションを前提に考えれば、拠点のある国の人材を採用し活躍してもらうことがベストだといえます。
日本語能力の高さは重要
日本人は英語コミュニケーション力が決して高くないこともあるため、外国人エンジニアには高い日本語能力が求められます。仮に日本における部署が英語に通じていたとしても、外部の日本人とのコミュニケーションは日本語で行われますので、相応のレベルが求められるでしょう。この点についても、採用前にしっかりと確認しておくことが大切です。
ITエンジニアとして就労できる在留資格の確認
外国人が日本に在留し活動するための許可を在留資格といいます。2021年時点における在留資格は29種類ありますが、それら在留資格のうちITエンジニアとして就労できるビザの申請が前提となってきます。例えば、日本人の配偶者・永住者・永住者の配偶者・定住者の在留資格を持っているのであれば、就労制限がないためITエンジニアとして働くことができます。また、日本国内の大学や専門学校で就労内容と同じ分野の教育を受け卒業している場合は、技術・人文知識・国際業務の在留資格取得によりITエンジニアとして働くことができます。
まとめ
日本におけるITエンジニア不足が深刻化するほど、日本の企業はそのビジネス発展を願って外国人エンジニアをさらに求めていくでしょう。日本人だけではまかないきれないポジションを、スキルの高い外国人エンジニアに補ってもらうことができれば、非常に大きなメリットとなります。その際、一つのハードルとなるのが外国人の就労ビザの問題です。ビザ申請も専門的な知識や最新情報に基づく申請が求められることから、当事務所のような行政書士にぜひご相談いただき、できるだけスムーズに外国人エンジニアを呼び寄せましょう。
